大学院在籍中の支援制度変更に戸惑い
一方、中国出身の留学生で、現在修士課程2年に在籍するDさんは、制度の改悪を受けて東北大の博士課程には進学しないことを決めたと話す。
「東北大の学部生だった時、『博士課程では全員が経済的な支援を受けられる』と説明を聞いていました。でも、現状は説明と全く異なります。支援がほとんどない修士課程の間は、バイトや研究の手伝いをしながら何とか生活してきましたが、年間127万円しか生活費の支援がなく、授業料免除も受けられないLEAPでは生活もできません。博士課程ではアメリカの大学を目指すことにしました」
DさんもCさんと同じように、在籍している間に支援制度が変わったことに異議を唱える。
「どのような支援を受けられるのかは、せめて学部の4年生の夏頃には説明して、大学院に進学している間はその支援を継続させるべきでしょう。今年度のLEAPへの変更も急で、ありえないスケジュールです。これは博士課程入学者に対する詐欺のようなものではないでしょうか」
東北大は、「国際卓越研究大学」に認定された根拠となる「体制強化計画」で、博士課程の留学生の比率を現状の20％から、25年目には40％に引き上げることを目標としている。ただ、この目標は博士課程学生への平均経済支援額を、現在の180万円から10年目に240万円に、25年目には300万円に増額することと合わせて示された。LEAPでは経済支援額も削減されていて、認定2年目にしてすでに前提が崩れているのではないか。
しかも、東北大は2027年度の入学生から、外国人留学生の学部と修士課程の授業料を、約1.7倍にすることを2025年12月に発表した。年間53万5800円から、90万円に値上げされる。その後、学部と修士課程の留学生に授業料の全額または半額相当の奨学金を給付することも発表されたが、対象となるのは「約3分の1程度」だ。
留学生に対するこれらの対応は、博士課程の学生支援の改悪と同様に、体制強化計画に反しているのではないだろうか。
