電気・ガス代5000円支援 補正予算3兆円規模 高市首相表明
高市早苗首相は25日、中東情勢を受けた物価高に対応するため、2026年度補正予算案を編成し、来週にも国会に提出すると表明した。 【随時更新】日本の石油備蓄の状況とガソリン価格 2026年 予算規模は3兆円強。エネルギー高騰対策に充てる中東情勢等対応予備費の創設を含め、予備費の積み増しが柱となる。7～9月の電気・ガス料金支援額を計5000円程度とする考えを示した。 首相は首相官邸で記者団に「国民の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう取り組みを強化する」と語った。 電気・ガス料金支援には、26年度予算の予備費1兆円から5000億円程度を充てる。26日に閣議決定する。首相によると、支援実施後の料金水準は昨年夏を下回る見通しという。補正予算案では中東対応予備費に加え、26年度予算の予備費を1兆円に復元。LPガス（プロパンガス）利用者を支援するため重点支援地方交付金も追加措置する。 首相はガソリン補助金に関しては、「予備費も活用しながら適切に対応していく」と述べた。原資となる基金は6月中にも枯渇すると見込まれている。 首相は補正編成に伴い、特例公債（赤字国債）を追加発行する方針も示した。25年度分の特例公債のうち、税収や税外収入の増加で3兆円分が発行不要となる見通しのため、25～26年度を通した総額は増やさず対応できると説明した。 また、石油供給に関し「来年春まで安定供給を確保できる」との認識を示し、「ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能だ」と語った。例年行っている省エネの呼び掛けは今年も実施する考えを示した。
