時事世論調査

　時事通信の５月の世論調査で、現職自衛官が４月の自民党大会で登壇し国歌を歌唱したことの評価を尋ねたところ、「適切」と答えた人が４２．２％に上り、「不適切」の１５．９％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は４２．０％だった。

　時事通信が１５～１８日に実施した５月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の５９．４％、不支持率は同０．５ポイント増の１９．７％で、ともに横ばいだった。昨年の今ごろと比べた暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しくなった」は７．６％、「やや苦しくなった」は３５．１％に上った。

　時事通信の５月の世論調査で憲法改正が必要かどうか尋ねたところ、「必要だ」と答えたのは５０．３％で、「必要ない」の２５．６％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２４．１％だった。必要と答えた人に最も優先すべき改憲テーマを聞くと、「９条への自衛隊明記」が４８．０％で最も多かった。

　与野党が協議を進める皇族数確保策を巡り、時事通信の５月の世論調査で旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案への賛否を聞いたところ、賛成が３７．５％で、反対の２７．０％を上回った。

　時事通信の５月の世論調査で、再審制度の見直しを巡り、再審開始決定に対し検察官が不服申し立て（抗告）できる制度が必要かどうか尋ねたところ、半数近い４８．６％が「必要だ」と答えた。「必要ない」は２５．３％、「どちらとも言えない・分からない」は２６．１％だった。

　時事通信が１０～１３日に実施した４月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比０．２ポイント減の５９．１％だった。２カ月連続で政権発足後の最低を更新したが、高水準を依然維持している。不支持率は同１．１ポイント減の１９．２％、「分からない」は２１．７％だった。

　時事通信の４月の世論調査で、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向けた政府の「国家情報会議」設置法案への賛否を聞いたところ、賛成が３９．１％で、反対の１９．０％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は４１．９％だった。

　時事通信の４月の世論調査で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受けて節約・節電が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が７２．６％で「必要ない」の１１．６％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１５．８％だった。

　時事通信の３月の世論調査で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを巡り、「殺傷能力のある武器」の輸出を原則解禁するとした与党の提言について尋ねたところ、「反対」が４８．２％に上り、「賛成」は２７．０％にとどまった。「どちらとも言えない、分からない」は２４．８％だった。

　時事通信の３月の世論調査で、米国とイスラエルによるイラン攻撃への評価を質問したところ、「支持する」は７．０％にとどまり、「支持しない」が７５．１％に達した。「どちらとも言えない、分からない」は１７．８％だった。

　時事通信が６～９日に実施した３月の世論調査によると、高市内閣の支持率は５９．３％だった。昨年１０月の政権発足後で最高だった前月を４．５ポイント下回り過去最低となったが、比較的高水準を維持した。低下は、高市早苗首相が自民党衆院議員にカタログギフトを配布したことなどが影響した可能性がある。不支持と「分からない」は共に２０…

　東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、時事通信が２月に実施した世論調査で震災発生当時の記憶が風化していると感じるかを聞いたところ、６５．４％が「感じる」と回答した。記憶の風化を防ぐためにできることを複数回答で聞くと、半数以上が報道や体験記に接することを挙げた。

　時事通信の２月の世論調査で、衆院選の自民党圧勝を踏まえ、憲法改正の国会論議について尋ねたところ、５１．４％が進展を「期待する」と答えた。「期待しない」は２３．１％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．５％だった。

　時事通信が実施した２月の世論調査で、衆院選の争点となった消費税の扱いを尋ねたところ、「減税すべきではない」と答えた人が２４．９％で最多だった。「食料品以外も一律で減税」が２０．７％で続き、与党が掲げた「２年間の食料品税率ゼロ」は１８．９％で３位にとどまった。

　時事通信の２月の世論調査で、立憲民主党と公明党の衆院議員が合流した中道改革連合の今後に「期待する」と答えたのは１８．９％にとどまった。「期待しない」は５９．２％、「どちらとも言えない・分からない」は２２．０％だった。

　時事通信が１３～１６日に実施した２月の世論調査によると、自民党の支持率は前月比７．６ポイント増の３０．１％と大幅に上昇した。自民支持が３割台に乗せたのは、岸田内閣の２０２２年４月以来で約４年ぶり。昨年１０月の高市内閣の発足後も２０％余りと伸び悩んでいたが、衆院選圧勝を経て党勢回復に転じた格好だ。

　時事通信が９～１２日に実施した世論調査で、政府高官の「日本は核を保有すべきだ」とする発言に関して賛否を聞いたところ、６２．６％が「反対」と回答した。「賛成」は１６．７％。「どちらとも言えない・分からない」は２０．７％だった。

　時事通信が９～１２日に実施した世論調査で、自民党と日本維新の会の連立政権に国民民主党が参加することの是非を尋ねたところ、「加わるべきだと思わない」が３２．３％で、「加わるべきだと思う」の２１．８％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は４５．９％だった。

　時事通信が実施した１月の世論調査で、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案を、今月召集の通常国会で成立させることの賛否を尋ねたところ、賛成が５６．１％で、反対の１５．７％を大きく上回った。ただ、高市早苗首相は召集日の２３日に衆院を解散する方針で、同法案は廃案になる見通し。

　時事通信が９～１２日に実施した１月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比１．１ポイント増の６１．０％だった。同内閣は昨年１０月の発足以降、６割前後の支持率を維持している。不支持率は同１．５ポイント増の１５．１％だった。