文科省判断「不当介入」 玉城知事、同志社国際高の平和教育で
米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖の抗議船転覆事故で、文部科学省が同志社国際高校の平和学習プログラムが教育基本法で定める政治的中立性に反すると判断したこと巡り、玉城デニー知事は24日「教育現場に対する不当な介入」と批判した。沖縄市で開かれた支援者の集会で述べた。 玉城氏は「沖縄における平和学習が文科省の通達・発表で瀬戸際に立たされている。学校側が戸惑っているとの声も聞こえる。文科省の対応が正しいか検証が必要」と主張。児童生徒が平和学習で現地に行く意義について、過度な禁止は「子どもたちが事実や正しい証言を受け取るチャンスを奪う」と訴えた。
