【辺野古転覆事故】教育基本法に違反しているのは、学校側を教育基本法違反とした文科省の方である

沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し高校生らが死亡した事故。

文部科学省は22日、京都府の同志社国際高校の教育活動や安全確保について「著しく不適切」だとする調査結果を発表しました。

松本文科相は「同志社国際高等学校における研修旅行については、事前の計画や当日の対応、安全管理・教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えております」と述べています。

さらに文科省は、今回の学習に関して、政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとして指導通知を発出しました。本記事では、本件について取り上げます。

これまでに明らかになったことを踏まえれば、松本大臣の言うように「事前の計画や当日の対応、安全管理」に重大な問題があったことは誰もが認めることであろうと思います。

ただこの安全管理の問題とその結果で事故が生じて生徒が亡くなってしまった問題、これらと「教育基本法」を持ち出して国が学校側を「中立違反」とした問題を混同して論ずることは、きわめて危険であると思います。

今回の文科省の指導通知には、この事故を「政治利用」して沖縄基地問題への批判の声を政権側に都合よく封じる意図が、非常にわかりやすく込められていると言っていいでしょう。

産経新聞の記事をみると、学校OBの「母校の教員が政治的な思想に基づいて平和学習のプログラムを組んだのではないと信じたい。今回の調査結果を受けて学校側の意識が変わり、研修旅行が是正されることを期待している」という声、そして在校生の保護者の「学校側にこれまで安全管理や教育の政治的中立性について問題意識を持つ人がいなかったことに不安を感じる。しっかりと改革を進めてほしい」との声を紹介しています。

Xでも、今回の文科省の決定に「偏った教育に国が違法と評価するのは当然」といった声も見られます。

しかしこうした意見や主張を持っている人が決定的に誤解しているのは、「政治的中立性」という非常に使いやすくかつ一見説得力のあるワードの意味、そして教育と洗脳を混同していることです。