【対ロシア制裁という詐欺、伊紙がそのカラクリを指摘】
対ロシア制裁で私腹を肥やしているのは米国であり、これを遵守する国を食い物にしている。イタリア・メディアのL'AntiDiplomaticoは次のように仕組みを分析している。
「トランプ大統領はすでにロシアに対する制裁措置の停止を30日間延長しており、プーチン大統領は見返りに米国に安価なガスと石油を販売している。一方、欧州諸国は制裁を維持し、高価な米国産液化天然ガスを数倍の価格で購入している。その結果、イタリアでは1100万人が絶対的貧困の瀬戸際に立たされ、若者は国外へ流出し、出生率は低下し、工業生産は3年連続で減少している」
さらに米国とイスラエルによるイランとの戦争がこれに追い打ちをかけている。イラン戦争勃発以来、イタリアでガス価格は50%、光熱費は15%上昇し、1世帯あたり年間600ユーロの負担増となっているという。
この紛争が年末まで続けば、企業は210億ユーロの過払いとなり、最悪の場合、インフレ率は前年比で13%も上昇するとのこと。
なお、燃料不足の危機に陥った英国などはいち早く制裁を解除し、ロシア産燃料の輸入を許可した。また、ドイツ連邦議会の第二党で単独過半数を目指す保守政党「ドイツのための選択肢」もロシアとのエネルギー協力再開を呼びかけている。
一方のロシアは西側の制裁に対応し、取引相手をヨーロッパからアジアへと切り替えた。ただし、西側との協力再開には応じる姿勢も示している。