沖縄県の玉城デニー知事は25日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした文部科学省の判断に対し「踏み込みすぎた」と改めて批判。「沖縄県における平和教育全般が偏向しているというようなことはない」と強調した。県庁で記者団の取材に応じた。
玉城氏は平和教育について、「生命の尊重と個人の尊厳を基盤に思いやりの心や他者を価値ある存在として学ぶこと、わが国と郷土を愛すること、地域のさまざまな歴史などを学んでいくことで、学生たちの考える力、判断する力を養っていこうということだ」との見解を述べた。
文科省は22日、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せ、特定の見方に偏った教育をしたのは政治的活動を禁じる教育基本法に反するとの判断を示したが、玉城氏は「教育基本法違反に当たるかどうかということについては、さまざまな有識者からも、それは違うのではないかというようなことが発せられている」と指摘した。
