石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗を受けた自身の進退に関し、政治日程が集中する8月に最終判断する意向を固めた。自民議員や閣内、地方組織から退陣要求が続出し、引責辞任は不可避な情勢となった。日米関税交渉が合意したことも踏まえたとみられる。複数の与党幹部が23日明らかにした。

　首相は23日、関税交渉の合意が自身の進退に与える影響について「合意内容を精査した上でなければ申し上げることはできない」と述べた。赤沢亮正経済再生担当相の帰国後に報告を受け、精査してから判断する考えも示した。官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は午後に麻生太郎最高顧問、岸田文雄前首相、菅義偉副総裁と党本部で会談。参院選で大敗しながら続投を表明した意図を首相経験者の3氏に説明するとともに、進退を巡り対応を協議するとみられる。森山裕幹事長が同席する。

　一方、自民旧茂木派に所属した中堅・若手らは23日、参院選の結果責任を問うため、両院議員総会の実施を求める署名活動を始めた。