非公式運営の中国秘密警察拠点？

◉新型コロナウイルス対策での、持続化給付金を不正受給した云々は、実はある種の別件逮捕で。沖縄タイムス社のような、日頃は偉そうに正義を説く報道機関の関係者さえ、やってるんですから。そういう犯罪者は、中国人でも韓国人でもベトナム人でも、普通にいるだろうなと。実際は、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」が、問題だったんでしょうね。というか、そんな拠点を今まで見逃していたのかと。これは、剛腕・岸田文雄総理大臣の、新たな大仕事か？　台湾有事に向けての、日本国内の拠点潰しに入ったか？

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、カンフーをするパンダです。

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■警察拠点＝秘密国家警察？■

警察拠点って、警察業務拠点であり。海外の秘密警察の拠点ですから。通称で海外派出所と呼んでいるようですが、警察権のない外国や地域にそんな物を作るって、要はスパイ組織ですね。スパイ組織をスパイ組織と呼べないのが、マスコミの悲しい所。まぁ実際は、秘密警察や政治警察は、スパイ組織というよりもうちょっと広範な活動をしていて。ナチスドイツ時代のゲハイメ・シュターツポリツァイ（Geheime Staatspolizei）、通称のゲシュタポで知られる組織は、秘密国家警察と訳されます。日本の特別高等警察に近いですかね？

ゲシュタポは、ドイツ軍が占領したヨーロッパの各地域にも活動範囲を広げ、現在のCIAやモサド的な感じになった面も。ただ、中国の場合は、占領地でもないところでやってるんですから、諜報機関の一種と考えていいでしょう。53か国102か所設置されているってのは、そういうこと。でも、諜報機関だと大々的に報じると、スパイ防止法（国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）の後押しになるから、左重心のマスコミには、報じづらいんでしょう。

■特定秘密保護法案の空騒ぎ■

スパイ防止法が潰されたのが1985年、70年安保の残り香がまだあり、マスコミの力も強かった昭和のことですから。それから何度か、チャンスはあったのですが。意外だったのは民主党政権時代、野田内閣が秘密保全法制を提案しているんですよね。2013年には安倍政権で『特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法案）』が出され、可決。特定秘密指定していなかった情報は、盗まれても適用できない、刑罰も最長でも10年以下の懲役と、死刑や無期懲役などまである諸外国と比較しても、不完全なものでした。

SEALDsなる謎の学生団体が、豊富な資金力とともに出現し、バカ騒ぎを繰り広げます。あれから10年以上、SEALDsの中心メンバーが特定のミッション系高校のOBで占められ、しかもかなり偏差値が低いのに指定校制度やAO入試を利用して、有名ミッション系大学に入学していることが、ネットの集合知で判明しました。やがて、暇空茜氏が出現することで、一般社団法人Colaboの理事を、SEALDsのフロントマンの実父が務めていた事実など、その横のつながりがどんどん検証されていくことに。

■今こそスパイ防止法が必要■

日本は敗戦というショックで、羹に懲りて膾を吹くどころか、アイスクリームを吹くような、異常な言論空間が戦後、支配しました。ソビエト連邦・中華人民共和国・北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）という軍事独裁国家、全体主義国家を平和勢力とみなし、朝日新聞や毎日新聞はもちろん、読売新聞も称賛していましたし。産経新聞は、北朝鮮の帰国事業を推進してさえいました。そんな異常な時代の空気は、1989年のベルリンの壁崩壊と天安門事件、1992年のソビエト連邦消滅、2004年の北朝鮮の拉致問題とかで、少しずつ崩れ。2022年のウクライナ侵攻で、ようやく崩れましたが。

左派はまだまだマスコミや教育界、アカデミズムの中心を牛耳り。追い込まれれば追い込まれるほど、左派は騒いでるのですが、そこで起用するのが安田浩一氏や島田雅彦氏では……。岸田文雄内閣自体は高市早苗大臣が、スパイ防止法について積極的に発言していますが。もし、そこまで筋道を付けてさっさと退陣するなら、自分は戦後最高クラスの実務型総理大臣と、高く評価しますけどね。そこで退陣しても、菅義偉前総理大臣と同じで、再登板論が出るでしょう。安倍元総理が、再登板の道を作りましたので。上川新総理の後で、再登板すればいいだけかと。

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