超党派議連、低所得世帯の子ども1人1万円上乗せ提言　物価高対策で

超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」は20日、低所得の子育て世帯支援に向けた提言を政府に出した。政府・与党が経済対策に盛り込む見通しの子ども1人当たり2万円の給付に関し、低所得世帯を対象に1万円を上乗せするよう求めた。

自民党の田村憲久氏や鈴木貴子氏らが首相官邸で木原稔官房長官に会い、提言を手渡した。木原氏は「大切な日本の宝だから苦しんでいる子どもたちに支援ができるようにしたい」との認識を示した。田村氏が会談後、記者団に明らかにした。

政府・与党は0〜18歳を対象に一律で1人2万円を給付する方針だ。田村氏は「厳しい立場にいる子どもの家庭にさらなる支援ができないかとお願いした」と説明した。「貧困家庭は食費が非常に上がって生活は厳しい」と強調した。

国の重点支援地方交付金の推奨メニューに1万円の上乗せを入れる案を提起した。同交付金は政府が地方自治体に配って使途を決めてもらう仕組みになっている。