児童扶養手当の所得制限引き上げ、民間団体が提言 立憲が法案提出も

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川野由起
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 子どもの貧困対策に取り組む民間団体などが16日、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当の所得制限の引き上げや増額などを国に提言した。コメの価格の高止まりなど物価高で苦しむ子育て世帯を支えるためだ。

 提言した団体の一つ、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が児童扶養手当の支給世帯などを対象に5月に行った調査(3270人が回答)では、コメを買えなかったことが「あった」と答えたのは88%。「食べる量が減り、親子で5キロやせた」「(子どもに)部活後に『おにぎりを食べたい』と言われるが、お米が高いので炭酸水でおなかを膨らませて夕飯まで保たせるようにしている」などの深刻な声もあった。

 児童扶養手当は子ども1人の場合、全部支給は月額4万6690円、一部支給は1万1010円~4万6680円。所得制限があり、全部支給は年収190万円、一部支給は385万円が上限となる。

 この日は、立憲民主党が児童…

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この記事を書いた人
川野由起
くらし科学医療部
専門・関心分野
トラウマ、アディクション、社会的養育

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