【高市首相「ネガキャン動画」を否定も…】週刊文春が報じた“新証拠”にヤフコメ民「本人の否定で済むなら、警察も裁判もいらない社会になってしまう」
文春オンライン配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 高市首相の秘書による中傷動画作成疑惑は、首相としての適格性を問う重大な問題であり、首相は誠実な説明責任を果たすべきだと考えています
- 警察が中傷動画の投稿者を特定し逮捕することで、誹謗中傷行為の抑止力を高めるべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 秘書
- 中傷動画
- 説明責任
コメント948件
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秘書が対立候補を貶める中傷動画の作成を指示し、SNSで拡散させていた一連の疑惑は、一国の首相としての適格性を根本から揺るがす重大な事態です。 首相は国会で「秘書から報告を受けていない」「秘書を信じる」と関与を否定していますが、週刊文春が報じた67通に及ぶメッセージ履歴やウェブ会議の事実は、その答弁の信憑性を完全に崩しています。単なる「報告を受けていない」という弁明で済まされる段階はとうに過ぎています。 政策論争を避け、AIや資金を投じて組織的なネガティブキャンペーンを主導していたのであれば、それは民主主義の根幹を汚す行為です。高市首相には、秘書の責任にして逃げ切るのではなく、公設第一秘書の具体的な指示内容を直視し、国民に対して誠実かつ詳細な説明を果たす責任があると思います。
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「本人が否定してそれで済むなら、警察も裁判もいらない社会になってしまう」 本当にそのとおりで。 本人が否定して済むのなら、 国家情報局も スパイ防止法もいらないということになりますね？ 報道が事実であれば、 総理大臣としての正当性も問われます！ 高市総理は日本で一番説明責任を果たす必要がある人です。 すぐに第三委員会を立ち上げ真相を徹底的に究明し、秘書を証人喚問して下さい。
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人は同じ様な人が自然と集まる真逆な性格の人は合わない。私は秘書と言われる人は知りませんが高市を見ていると私の回りにもあの様なタイプはいましたが同じ行動をする事は先ず無いし出来ない、なので秘書と言われる人も高市と気が合うツーカーの中の様な気がする普通総理の回りに付く人はあらゆる面で意見したりアドバイスしたりする人を置かないといけないが多分あのノリでやるタイプなので意気投合して言っているのが真実だと思いますよ
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大手の新聞、TV局は、なぜ取材力を駆使して真相に迫ろうとしないのだろうか。 記者たちは、自分は何のために記者になったのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。 政権の広報マンのような気持ちで仕事をしているのなら、即刻記者を辞めて、適性のある仕事をした方がいいやろう。
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秘書が否定しているのでそれを信じる、で調査もせずに終わりにしようとするのは、調べたらマズいことが出てくるのがわかっているから以外には考えられない。 この期に及んで高市を支持する人がいるのは信じがたいですが、虚偽と誹謗中傷にまみれたショート動画で洗脳されたのは明らかだったとしても、それを認めることは自己否定につながるので高市擁護を続けるしかないということでしょう。
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普通メールのやり取りは当事者のどちらかが漏らさない限り漏れることは無い。秘書が漏らすことは無いだろうから、相手が漏らしたのだろう。何か不満があったと予想される。それが何なのか第三者には分からない。契約不履行があったのかもしれない。不都合なことから逃げる人はトラブルを起こしやすい。
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これ普通に「真実の政治」なるアカウントを警察が調査して投稿した個人を特定して逮捕し、報道各社に容疑者名を公表した上で取り調べを行うところまでやれば、少なくとも軽はずみな気持ちで誹謗中傷や虚偽の内容をでっち上げる行為に対する抑止力にはなると思うのですが、どうしてやらないんでしょうか。
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高市首相の国会答弁の通り「秘書から報告を受けていない」とすると、公設第一秘書の立場や役目を首相としてどう弁えているのか？ 「秘書を信じる」などと情緒的な答弁で誤魔化していられる問題ではない。 言ってみれば飼い犬が隠れて好き勝手な行動に走り回り、飼い主はそれに気づかないばかりか悪さなどするはずもない、と強弁しているだけではないか。 380人余りの高市応援団ができたみたいだが、背任行為とも取れる一連の事実をうやむやにしようというトップを誰が追従するのか？ それとも首相はじめ、この党だからか？
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たぶんネガティブだけじゃなくてはるかにポジティブもやってるんじゃないか 高市を必要以上に持ち上げる動画とかチェックした方がいい いつの時代もサクラはいるわけで排除するには限界がある 見極める力をつけないといけない
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YouTubeで松井が木下からヘルプを受けたことを明かしていますが、これだけの証拠が明るみに出て、木下がヘルプをかけたのが松井だけ、ということはさすがに考えにくいです。 松井も、依頼をヘルプと言い換え鎮静化に舵を切っており、文春取材からの変節をみるに、高市サイドから強力な圧力がかかった後なのでしょう。 世界でも日本でもスピンコントロールとして、政治家や企業、広告代理店などが、不祥事や自分たちに不利なニュースが報じられた際に、大衆の関心を別の方向にそらしたり、自分たちに有利な解釈（スピン）を報道機関に促したりする情報操作が行われてきたことが当該YouTubeでも語られていますが、 さしずめ、自民党がその手段を有権者の世論や投票行動を操作する手段として用いてしまうようになり、その利権に目をつけた松井のような者が保守ビジネスとして世論操作の実行部隊となってしまっている、というところでしょう。
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