沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故から2カ月が過ぎた。
同志社国際の平和教育では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するヘリ基地反対協議会が運航する「抗議船」に生徒を乗船させたほか、過去の研修旅行のしおりには基地反対の座り込みへの参加を呼びかける文言が記載されていた。
文部科学省は22日、教育基本法が禁じる「政治的活動」に該当し、学習指導要領が求める多面的・多角的な視点に欠けた一面的な内容であったとの見解を示した。文科省は調査の過程で、平和学習（研修旅行）前後の教育内容にも注目した。
沖縄の基地問題について、普段の授業ではどう取り扱われているのか。高校の公民教科書の記述を分析した前回に続き、今回は歴史教科書に着目してみたい。
政府公式見解は「根拠確認できず」
主に高校1年生が学ぶ実教出版の「歴史総合 新訂版」では、《歴史の広場⑦沖縄と戦争》（138～139ページ）と見開きで、沖縄戦から今に続く基地問題を特集する。
まず沖縄戦について《沖縄では軍民雑居の状態で部隊が配置されたため、その後の沖縄戦でいわゆる「集団自決」（強制集団死）や軍隊による住民殺害が発生する要因となった》などと解説。その上で《現在に至るまで米軍基地が存続しており、基地移設をめぐる課題や米兵による犯罪など、いまだに「戦争」ととなりあわせの状況に置かれている》と結んでいる。
