沖縄県の玉城デニー知事は23日、同県名護市辺野古沖の船転覆事故で文部科学省が同志社国際高（京都）の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り「学ぶ環境を提供することは平和教育の根幹。そういうところに踏み込んでくるのは、踏み込みすぎだ」と批判した。同県うるま市で開かれた支援者の集会後、報道陣の取材に応じた。
玉城氏は「文科省の対応が大きな反響になって広がることも予想されるが、学校や子どもたちに影響が出ないようしっかり取り組みたい」と強調。一方で事故が起きたことについては「海難事故の再発防止に向けて反省し、立て直していかないといけない」とした。
文科省の判断を巡っては、一部野党や専門家から、教育現場が萎縮するとの懸念の声が上がっている。
