中道改革連合の小川淳也代表は22日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で女子生徒らが死亡した米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対する抗議船2隻の転覆事故を巡り、同志社国際高（京都府）が女子生徒らを乗船させた平和学習が「政治的活動」に該当し、教育基本法違反だとする調査結果を、松本洋平文部科学相が閣議後会見で明らかにしたことへの違和感を口にした。「あまり政治問題化し過ぎることは教育当局の最終責任者として控えた方がいい。現場を委縮させかねない」と語った。
松本氏は省の調査を発表
文科省は同校側に対する調査結果で、研修旅行が政治的活動に該当すると判断し、事前・事後学習を含めて特定の見方や考え方に偏った取り扱いであったと結論付けている。
小川氏は、転覆事故に関する基本的な立場として「いたずらに政治問題化することは必ずしも望ましくない。安全運航の面で、原因究明が行われ、再発防止策がとられるべきだ」と指摘。
「海岸を埋め立てて、米軍基地を作ることの良しあしは賛否両論あっていい」と述べた上で、松本氏が文科相として調査結果を公表したことは「実地で体感する教育を頭ごなしに否定しかねない」と疑問視した。
調査結果によると、研修旅行初日の開会メッセージで、抗議船のうち一隻を操船していて転覆事故で死亡した金井創船長から「ここから入るなよっていうエリアがある。あえて入っていって抗議する」などの発言があったという。（奥原慎平）
