堂本かおるさんら
全国最年少の女性市長、京都府八幡市の川田翔子市長（35）が、出産のため今夏から産休を取得する。20日、川田市長が朝日新聞の取材に明らかにした。現職の女性首長による産休取得は、全国知事会や市長会、町村会のいずれも把握しておらず、全国で初めてとみられる。
川田市長は京大卒。京都市職員、参院議員秘書を経て、2023年11月の八幡市長選に無所属で立候補し、33歳で初当選した。現在1期目。25年12月に結婚し、9月に出産の予定という。
労働基準法では原則、産前6週間（双子以上の場合は14週間）、産後8週間は就業させてはならない。一方、八幡市条例では職員の産休は産前、産後とも各8週間と定めている。特別職の市長には労基法の産休の規定が適用されず、市条例でも特別職には規定がない。このため川田市長は、労基法か市条例に準じて、産前は6～8週間、産後は8週間の休暇を取る予定。
川田市長によると、産休中は、能勢重人副市長が市長職務代理を務める。ただ、重要案件は可能な範囲でオンラインで会議に出席し、電話やメールで連絡を取り合う。産休後に育児休暇を取る予定だが、その方法・期間や、産休中の給与をどうするかは検討中という。
結婚報告時のX投稿で「ロールモデルとなれるように」
これまで男性の知事や市区長…
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堂本かおるニューヨーク在住ライター視点いまなら試し読み市長職を休職してアフガニスタンに出兵したピート・ブティジェッジを思い出した。 ブティジェッジは2020大統領選に出馬、バイデン政権で運輸大臣を務めており、2028大統領選にも出るのではないかと言われている。 かつてはインディアナ州サウスベンドの市長だったが、市長となる前に米海軍予備役に登録していたブティジェッジはアフガニスタンに出兵することを決め、市長職から７ヶ月間離れた。 出産育児と出兵。理由は大きく異なるが、政治家が公職と私生活や信条のバランスを取る時代となっている。
2026年5月21日 06:58
BossB天文物理学者・信州大准教授視点いまなら試し読み市長自ら産休を取ることで、女性も男性も、「トップで活躍するにはプライベートを捨てなければならない」「パートナーが主婦・主夫として全面的に支えるしかない」という固定観念を崩す、良い前例・ロールモデルになると思う。 一方で、首長は個人であると同時に、公的責任を持つ立場でもある。だからこそ、「いつ、どの程度の期間取得するか」「どう職務を引き継ぐか」を含め、組織運営として計画を立てる必要はある。 例えば、着任直後に長期間離れるとなれば、市民側が不安を感じるのも自然だろう。市長・知事・首相・大統領のような“代替困難な職”では、個人だけでなく組織全体でどう支えるかが問われる。 重要なのは、「育休を取るな」ではなく、“トップが休んでも機能する社会・会社設計”だと思う。
2026年5月21日 11:57
