マイナンバーカード

　共同通信が5月15日に配信した「『本人希望』理由で廃止93万枚　マイナ消費効果は2兆4千億円」という記事が話題になっている。調べたのは内閣から完全に独立した唯一の行政機関である会計検査院だ。《廃止93万枚》という数字は2025年7月末までの累計だが、記事によればマイナンバーカードを巡るトラブルが原因で不安を感じ、自主返納する人が増加した可能性があるという。ネット上ではマイナンバーカードに対する不満が噴出している。 【写真を見る】マイナ保険証のPRに起用されていた「人気タレント」とは 　***

　マイナンバーカード（正式名称「個人番号カード」）の交付がスタートしたのは2016年1月。それ以前には03年に開始された「住基カード（住民基本台帳カード）」があったが、マイナンバーカードの開始に伴い廃止になった。当時、取得するかしないかは、個人の自由だった。そのため、いくら利便性を謳っても、なかなか普及しなかった。 　19年にはマイナポイント事業がスタートし、電子決済サービスへの入金額や購入金額の25％、最大5000円分のポイントを還元。22年には第2弾として、新規でマイナンバーカードを取得すると最大2万円分のポイントがもらえるサービスまで実施した。もはや、公正取引委員会が目をつけるのでは、と思われるほどの大宣伝であり大サービスだった。 　さらに、健康保険証と連動させたマイナ保険証がスタートし、24年12月には健康保険証の新規発行が停止、マイナ保険証への1本化が行われた。事実上、マイナンバーカードの発行が義務づけられたのだ。だが、ネットにはこんな声が……。 《医療従事者ですがマイナンバーカード作ってません。/いまだに受付では、毎日、高齢の患者さんがマイナンバーを使いこなせず、スタッフが読み取りのために1人付きっきりになってます。/保険証は月1確認でしたが、マイナンバーは毎回確認が必要なのですが、それを知らずに忘れてくる方や、教えても保険証のクセが抜けずに忘れてくる方の多いこと。/その度に取りに帰ったり予約変更したり、一旦10割支払い、後日、返還手続きしたりと、保険証の時よりも受付の仕事が増えてしまってます。/正直、資格確認証持ってきてもらったほうが有難いです》