参政・神谷代表、候補者の帰化歴公開「有権者の判断材料」 石平氏が賛同 首相は慎重姿勢
参政党の神谷宗幣代表は20日の党首討論で、国政・地方選挙の立候補者の帰化歴を公開するよう求めた。高市早苗首相は「法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある。帰化した方は日本人だから、選挙権と被選挙権を持っている」と慎重な姿勢を示した。 【写真】中国の工作員として活動した容疑で訴追されたアイリーン・ワン市長 神谷氏は、中国から帰化した米西部カリフォルニア州アルケイディア市のアイリーン・ワン市長が中国政府の指示を受けてプロパガンダ（政治宣伝）を発信し、訴追されたことを例に挙げ、外国勢力の工作が地方政治にも影響を及ぼしていると指摘。 「政治家は公権力を担う立場なので、立候補のときに背景を伝える必要がある。外国政府や外国政府系団体と資金関係などがないか、公開制度をスパイ防止法などで検討してほしい。帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシー保護のバランスを取りながら検討を始めていただきたい」と述べた。 この質疑について、中国から帰化した日本維新の会の石平参院議員は21日、X（旧ツイッター）で「帰化人政治家の私は神谷代表の考えに全面的に賛同し、自分としてもいずれか国会で同じ問題を提起するつもりだ。政治家という公職に就こうとする以上、本人の帰化歴を含めた背景を当然公表しなければならない。『帰化人の選挙権』とは全く矛盾しないと思う」と応じた。
