沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高（京都府）が実施した平和学習に対し、文部科学省は22日、政治的活動を禁じた教育基本法に違反するとの見解を示した。文科省が問題視したのは、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」の活動と密接に関わりながら、研修旅行が行われていたという事実だ。松本洋平文科相は「（学校側には）重く受け止め、是正につなげてほしい」と述べた。
現在システムメンテナンス中です
会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。
ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。
2月27日（日）午前5時頃まで
サービス再開時間が前後する場合があります。
