【速報】同志社国際高校への私学助成金を減額へ 京都府知事「教育基本法に反し、不適切」辺野古転覆事故
京都新聞配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 学校法人同志社の対応は不適切であり、助成金の減額や打ち切りは当然の措置であると考えています
- 私学助成金の減額よりも、運航の仕組みや管理体制の問題を明確にし、再発防止に努めるべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 教育基本法違反
- 私学助成金
- 政治的中立
コメント1310件
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事故直後における運行主体を把握していなかったという虚偽発表、責任逃れの姿勢はペナルティやむ無しだと思うわ。あまりにもひどい対応だった。 教育基本法違反という重大な結果となったことをしっかりと受け止め、もう嘘偽りなく全てを公表していただきたい。関連団体との関係性、資金の流れ含めて。今回のようなことは二度と繰り返しさないように。 同志社の唱える良心教育の言葉に恥ずべき言動を繰り返してきたのだから、今回を個別事案と思わず、学校法人そのものあり方が問われているという認識を持っていただきたい。
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教育基本法違反で学校法人同志社へ通知が出され、同志社国際高への私学助成金を減額を検討との事… 学校法人同志社傘下の学校は同志社国際高校だけではなく他に複数ある。 その学校にも偏向教育が行われていないか調査する必要があると思う。 他にもチラホラと違反ではないかと疑わしい事例が既に出ている様に思うのだが？ あと、辺野古の偏向プログラムに参加していたのは同志社国際高校だけではないのでは？ 地元の辺野古地区から苦情が出るほど年に何度も行われていたのでは？ それらは調査しないのだろうか？
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当該学校関係者は在籍する生徒が亡くなった学外教育の場での事故であることから言うまでもなく責任果たすことからは逃れられず、ご本人、ご家族のことを思うと言い訳はできません。一方で、生徒の安全管理と学校法人が実施する教育内容は切り離して考えるべきだと思います。学校法人が教育基本法に沿った内容をするしないに拘わらず、安全管理が正しくなければどんな教育内容であれ最悪は人命を失うことになります。ですので今般の問題は安全管理の仕方が問われるべきであり、授業内容ではないはずです。当該学校法人は生徒を死亡させた責任を問われる立場であるため、その観点からの反論は出にくいとは思います。部外の教育関係者は、そういった視点で京都府知事の判断に批判的には成るべきではないでしょうか。ペナルティーとして私学助成を半減させる根拠に揚げる「基本法に反し（教育内容が）不適切」とは必ずしも言えない。攻めの教育の芽を摘むな。
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私学助成金は必要な制度ですが、令和6年度で約4000億円もの税金が投入されています。だからこそ「成果に応じた配分」が必要ではないでしょうか。 大学の本来の使命は教育と研究です。地域イベントや地域連携も大切ですが、それだけで大学の存在意義は測れません。学生の学力向上、人材育成、研究成果という本分がまず問われるべきです。 国立大学の教員は論文、研究実績、外部資金獲得など厳しい評価の中で競争しています。一方で、定員割れや学力低下が続いても、多額の助成金を受ける私立大学があることに疑問を感じる国民は少なくありません。 限られた税金だからこそ、教育・研究の成果を厳格に評価し、実績を上げている大学へ重点配分するべきです。助成金は「守るため」ではなく「成長させるため」に使うもの。その視点で制度を見直し、国立大学への投資も強化していくことが、日本の未来への投資になると思います。
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マスコミは従来報道せず、無視を続けてきましたが、事故から2か月以上も経過してから、ようやくことの重要性に気が付くのでしょうか。教育基本法に違反するとか、また刑事事件として国が告訴するとか、極めて深刻な事件なのに報道してきませんでした。マスコミはこの事件を隠し続けてきました。マスコミは信用されないのが明らかです。少しは反省してほしい。
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先ずは「減額」ではなく「打ち切り」でしょ。 そして第２段階で今後の他校への見せしめや、「誰の許可を経て開校させていただいているのか」の意識付けとして、「学校としての認可取り消し」→「廃校処分」で…。 なにせ、「学校」や「指導者・教育者」としての学生たちに対する説得力を失ってしまったのだから、それくらいの処分はあってもいいと思う。
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これまでの言動や学校自体でやらかしていた事も踏まえたら助成金はおろか全ての補助金は全額カットだね、反社会性もある種あるそれを学生に伝えていたのかも分からない。あり得ません学校は元来で平等であるし公平でならなければおかしい、推しもだが偏ってはダメだ。 良くそれで教育者と呼ばれていたよね、恥ずかしくて通わせる事すら出来ませんね。
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文科省や官房長官からも政治的中立に反する行為と指摘されては知事としても立つ瀬がないでしょう。助成金減額は当然であり即時打ち切りでも良いかと思います。 修学旅行という何の下に実際にやっていたことは抗議活動への加担であり、しかも抗議団体である反対協は謝金を複数回払うなどしてきた、学校との癒着団体であり、団体の客船としての許可を得ていない無保険の船に生徒の命の安全までも丸投げしたわけなので、対応に不備どころではなく、著しく対応が不適切であった考えざるを得ません。
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今は記者会見の動画は瞬間で拡散、共有されます。西田校長のあれは同志社卒業生から見ても不十分で、全く信用されるものではありませんでした。 同志社卒業生の多くが遺族noteを読んでいます。校長が海上視察が誕生した年、学年主任だったことを全員が知りました。 寄付金も激減するでしょう。まずは西田校長が身の振り方を決めるべきです。徹底的に洗い出すか、それが力不足であるいはしがらみでできないのなら それができるノンポリの人間にポジションをあけ渡すべきです。
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この記事では私学助成金の減額が論点になっていますが、本質はそこではないと思います。無登録運送だったとされる以上、安全管理の前提そのものが崩れていた可能性があり、単なる現場判断のミスとして片付けるには重すぎる問題だと思います。 もう一隻の船の扱いや、依頼元である学校側の関与、そして運航の仕組み全体がどうなっていたのかが重要です。どこまでが個人の判断で、どこからが組織的な管理責任なのかを明確にしないと、再発防止にはつながりません。 亡くなった船長だけに焦点が当たり、構造的な問題や管理体制の検証が曖昧なまま終わってしまうのは違和感がありますし、そこは丁寧に検証されるべきだと思います。
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