米国によるベネズエラに対する事案について、各国の公式な見解-令和8年1月5日13時22分時点

現在（2026年1月5日時点）における最大の懸案事項は、2026年1月3日に発生した米国によるベネズエラへの軍事介入およびニコラス・マドゥロ大統領の拘束・移送という衝撃的な事案です。

トランプ政権（2025年発足と推測される文脈）下で行われたこの強硬措置に対し、国際社会の反応は「主権侵害としての非難」と「独裁政権崩壊への歓迎」で真っ二つに割れています。

1. 事案の概要

• 実行国: 米国（トランプ政権）

• 内容: ベネズエラ国内で大規模な軍事作戦を実行し、マドゥロ大統領およびシリア・フローレス夫人を拘束。米国へ移送し、「麻薬テロリズム」等の容疑で訴追・裁判にかける方針。

• 米国の主張: 「独裁者からの解放」「正当な法執行活動」と正当化。トランプ大統領は「一時的に米国がベネズエラを管理し、石油資源を活用する」旨を示唆。マルコ・ルビオ国務長官は、マドゥロ氏は正当な大統領ではないため主権侵害にはあたらないと主張。

2. 各国の反応まとめ

【中南米諸国】主権侵害として強く非難

中南米の左派政権を中心に、政治的立場を超えて「他国への軍事介入」に対する強い拒否反応が示されています。

• ブラジル（ルラ大統領）: 「許容できない一線を越えた」と激しく非難。「国際法違反」であり、国連による強力な対応を要求。

• コロンビア（ペトロ大統領）: 「武力による侵略を拒否する」と明言し、国連安保理の招集を要求。

• メキシコ: 伝統的な内政不干渉の立場から、米国の行動を批判的に捉える姿勢。

• キューバ / 🇳🇮 ニカラグア: 「犯罪的な攻撃」「帝国主義による侵略」として全面非難。

【欧州・西側諸国】結果は歓迎・手法には懸念（是々非々）

マドゥロ政権の非正統性は認めるものの、軍事力による強制排除という手法には法的懸念を示し、慎重な姿勢をとっています。

• 英国（スターマー首相）: マドゥロ政権の終わりについて「涙を流すことはない（同情しない）」としつつも、「国際法の尊重」と「安全かつ平和的な移行」の重要性を強調。

• フランス（マクロン大統領）: 「ベネズエラ国民は独裁から解放された」と事実上の歓迎を表明。一方で、移行プロセスが民主的かつ平和的であることを要求。

• EU（カラス外務・安全保障政策上級代表）: マドゥロ氏の正統性欠如は認めつつも、「自制」を呼びかけ、事態を注視。

• 国連（グテーレス事務総長）: 特定の国への言及は慎重にしつつも、「主権国家に対する武力行使」について「危険な前例となる」と深い懸念（Deeply alarmed）を表明。

【対立陣営】激しい反発

• ロシア / 中国:

  • 「主権国家に対する露骨な武力行使」「国際法違反」として激しく非難。

  • ロシアは「海賊行為」「武装侵略」と呼び、マドゥロ氏の即時釈放と説明を要求。中国も「覇権的な行為」と批判。

【日本】

• 日本: （現時点で特定の速報声明は見られませんが、通例に従えば）「事態を深く憂慮し、注視する」との立場をとると見られます。法の支配と平和的解決を重視する立場から、欧州同様に「民主化は支持するが、力による現状変更には懸念」という慎重なバランスを取る可能性が高いです。