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斎藤元彦兵庫県知事の何が問題だったのか、文書問題まとめ

★再選から1年半が経った今も、斎藤知事への批判は止む気配がない。
斎藤知事の対応を批判する書籍が相次いで出版されており、SNSでの炎上も今なお続いている。

報道の過熱・SNSにおける誤情報の氾濫により、何が事実なのか分からないといった声も少なくない現状を顧みて、事実を正確に伝えるためにこのnoteを作成した。

🟦簡単な時系列🟦

2024年
3月12日

元県民局長が告発文書を10箇所(マスコミ、議員、県警)に送付→後に公益通報と判明

3月21日
斎藤知事が告発者探しを指示

3月25日
告発者が特定され、公用PCが押収される

3月27日
斎藤知事による会見
告発文書を「嘘八百」、告発者を「公務員失格」と罵る。

5月7日
告発文書を送付した事等により、告発者に停職3か月の懲戒処分が科される

6月13日
県議会が百条委員会の設置を決定

9月12日
県議会から全会一致で求められ、最終的に斎藤知事が設置を決めた文書問題に関する第三者委員会が発足

9月19日
県議会が全会一致で斎藤知事の不信任案を可決

9月30日
斎藤知事が失職

11月17日
斎藤元彦候補が当選

2025年
3月14日

百条委員会の報告書が公開

3月19日
文書問題に関する第三者委員会の報告書が公開
「斎藤知事は公益通報者保護法違反」


⚠️斎藤知事の問題点まとめ⚠️


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①違法である告発者探しをした


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斎藤知事は自身の行いを第三者に評価して貰うために第三者委員会の設置を決定。
「その結論が出る前に」知事選が行われる事となり、県民は真偽の分からない情報に翻弄され斎藤元彦を当選させてしまった。

そして斎藤元彦の「当選後に」第三者委員会の調査が終了し、報告書が公開された。
(報告書全文はこちら

「6人の弁護士が半年をかけて」調査した結果、元県民局長による告発は「公益通報」であると認定され、斎藤知事の告発者探しは「違法」であり、「公益通報者保護法違反」であると認定された。
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第三者委員会報告書(ダイジェスト版)より

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また、告発文書に記されていた斎藤知事によるパワハラ疑惑も「10件がパワハラであると認定」され、加えて告発者に対して「公務員失格」と発言した会見もパワハラであると認定された。

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第三者委員会報告書(ダイジェスト版)より

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斎藤知事によって設置された第三者委員会は3つあり、総額「4856万円」の税金が投じられたのだが、その内の一つの第三者委員会の調査員はこう述べている。

「第三者委員会は知事自身が設置を決めたものであり、その結果が不利だったら聞かないというのは有り得ないと思う」

斎藤知事が「公益通報者保護法に違反した」2024年当時、公益通報者保護法には「罰則が無かった」ため、法に違反していても斎藤知事を罰する事が出来なかった。

これを受けて、2025年に「公益通報者保護法が改正」され「罰則が新設」される事となった。
(ただし、法の不遡及により斎藤知事には罰則は適用されない。)

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2025年に新設された罰則

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②告発者の私的情報を漏洩するよう斎藤知事が指示した疑い


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🟦2025年5月27日🟦
「秘密漏えい疑い」に関する第三者調査委員会の調査報告書が公表された。

結論はこうである。

「漏洩行為は、知事及び副知事の指示のもとに行われた可能性が高い。」

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第三者委員会報告書
全文はこちら


証言をまとめるとこうなる。

E氏「2024年4月4日か5日頃、告発者の公用PC内に私的情報が含まれていたと知事に報告したところ、『そのような情報を議員に共有しといたら』と指示された。D氏も同席していた。」

D氏「2024年4月上旬、私的情報があった事も含めて、議会の執行部に知らせておいたらいいんじゃないかと理解できる発言が知事からあった。その後、その件を副知事に報告した。」

副知事「2024年4月上旬、D氏からそのような報告を受けたので、特に反対もしなかった。」

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第三者委員会報告書、E氏の供述
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第三者委員会報告書、D氏の供述
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第三者委員会報告書、片山元副知事の供述


知事のみが否定したが、知事以外の3人の証言は「完全に一致」していた。
この事から、第三者委員会は「漏洩行為は、知事及び副知事の指示のもとに行われた可能性が高い。」との結論を出した。

報告書におけるE氏=井ノ本氏には懲戒処分が科される事となったが、井ノ本氏が「知事から指示されたと信じていた」という理由で処分は軽減された。

また、「知事の指示だと信じていたために軽減された」処分内容を「最終的に決裁した」のも斎藤知事であった。

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上記スクリーンショット3枚
引用:mbsニュース


この情報漏洩事件は地方公務員法違反容疑で刑事告発され、井ノ本氏の行為は「違法である」と認められたものの「告発者の私的情報が公判廷で明かされる事を憂慮して」起訴猶予、斎藤知事は「証拠が足りず」不起訴(※嫌疑不十分)であった。

※嫌疑不十分とは、被疑者に犯罪の疑いは残るものの、有罪判決を得るのに足りる証拠が集まっていないため検察官が起訴できないと判断し、不起訴処分とすることを指す。

地検は、元県民局長の公用パソコンにあった私的情報は同法で保護されるべき「秘密」に該当し、前総務部長が私的情報を2024年4月に県議3人に伝えた行為は、違法な漏洩に当たると認定したという。
 一方、刑事裁判で罪を問わない理由については「プライバシー性の高い情報を公判廷で明かした場合の影響を慎重に判断した」などと説明した。

 知事と前副知事については、漏洩を命じたりそそのかしたりした疑いがあるとして告発されたが、「認定するに足りる証拠が得られなかった」と説明した。

朝日新聞


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③なんでもありの選挙戦


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兵庫県知事選挙
告示日2024年10月31日
投票日2024年11月17日

斎藤知事の当選に貢献した要素は大きく分けて3つ
1️⃣立花孝志の加勢による二馬力選挙
2️⃣立花孝志に怪文書を提供した岸口実
3️⃣立花孝志に隠し撮り音声を提供した増山誠

以下、それぞれについて解説していく。

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③-1️⃣立花孝志の加勢による二馬力選挙

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選挙では公平を期すために数量規制が設けられており、ビラやハガキ、選挙カーの数などに制限がある。
1人を当選させるために2人が立候補すれば、他の候補者の「倍の選挙運動が可能」となり、圧倒的に優位な立場となる。
また、選挙にかかる費用の多くは公費(税金)で賄われている事も押さえておきたい。

他者への批判といったネガティブな演説を立花孝志が、政策や実績アピールといったポジティブな演説を斎藤元彦が担う事で、斎藤元彦にクリーンなイメージを植え付ける事にも成功した。

この選挙から立花孝志による特定の県議への誹謗中傷が始まり、最終的に「立花孝志は故竹内英明県議への名誉毀損容疑で逮捕」される事となった。(2025年11月9日)

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③-2️⃣立花孝志に怪文書を提供した岸口実


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岸口実は当時維新の会に所属していた兵庫県議で、「百条委員会の副委員長」を務めていた。

つまり、岸口実が「斎藤元彦の当選を狙う」立花孝志に情報提供したという事は、中立であるべき百条委員会の副委員長が、調査される立場である斎藤元彦に「肩入れしていた」事を意味する。

また、岸口実が斎藤知事のために「裏工作をしていた」という週刊誌報道もあった。

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引用
2024/12/26 文春オンライン

斎藤知事の支持者から知事へ送られたLINEは「既読」となっており、日付は2024年6月29日であった。

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この岸口実が立花孝志に怪文書を手渡したのが2024年11月1日、場所はホテルオークラ神戸。

立花孝志は「片山元副知事が会いたいと言っている」と聞き現場に赴いたが、そこにいたのは岸口実であった。

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岸口実から立花孝志に手渡された怪文書


この根拠不明の怪文書を元に立花孝志は各県議への攻撃を開始、後に竹内英明県議は自死するに至った。

この怪文書の内容は出鱈目であるが、それが明らかとなったのは残念ながら「選挙後」である。

たとえば怪文書に記された「複数の職員と不倫」という記述は、後日NHK党の副党首(当時)であった丸山穂高氏によって否定された。
(詳しくは後述、③-3️⃣増山誠の項にて)

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後に立花孝志によってホテルオークラでの密会が暴露され、岸口実は維新の会から「除名処分」を受ける事となった。
除名処分を受けた岸口実は後述の増山誠、他一名の「立花孝志に情報提供をして維新の会から処分を受けた三人」で躍動の会を設立し、辞職する事なく県議を続けている。(2026年5月現在)

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③-3️⃣立花孝志に隠し撮り音声を提供した増山誠


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増山誠は当時維新の会に所属していた兵庫県議で、「百条委員会の理事」を務めていた。
前述の岸口実同様、中立であるべき百条委員会の理事であるのに、当初から「斎藤知事を守るため」に動いていた。

2024年7月8日
百条委員会理事会
増山誠は告発者からの「プライバシー情報に配慮して欲しい」という申し入れに対して「強く反発した」(下図)

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7月8日、百条委員会理事会の議事録


最終的にプライバシー情報へ配慮する事が賛成多数で可決されたが、これに反対したのは「岸口実と増山誠の二人だけ」だった。(2024年7月10日デイリー新潮より)

前項の岸口実による「告発者のプライバシー情報」を使った脅迫の内容が記されたLINEの日付が「理事会より前の2024年6月29日」だった事から、この理事会の時点で岸口実と増山誠は告発者のプライバシー情報について「把握しており」、その上で開示させようとしていた可能性が極めて高い。

2024年10月11日
百条委員会
10月31日に告示される兵庫県知事選に影響しないよう、10月24,25日の百条委員会を「録音禁止」の秘密会とする事に「増山誠と岸口実は賛成」した。

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10月11日百条委員会
引用:@shiminjichi

2024年10月25日
百条委員会秘密会
非公開で「録音禁止」の百条委員会秘密会にて、「増山誠本人」が片山元副知事に質問をし、その内容を「録音して立花孝志に提供」した。

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増山誠が流出させた箇所の議事録


先述した通り、理事会にて「告発者のプライバシー情報については百条委員会で取り上げない」という取り決めがなされていたため、証言を制止した奥谷委員長の行動は正しかった。

また、後に増山誠と片山元副知事が「懇意であった」事が発覚したため、秘密会での問題発言は「打ち合わせ済」であった可能性が高い。

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増山誠と談笑する片山元副知事
(引用:増山誠チャンネル


他にも、10月3日の理事会にて増山誠が主張した内容と、10月25日の秘密会にて片山元副知事が証言した内容が「完全に一致する」など、不自然な点が見受けられた。

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10月3日理事会議事録
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10月25日秘密会議事録

そして後日、NHK党の福永活也弁護士から「重要な証言」が得られた。

福永「増山とはずっとDMでやりとりをしていた。」
福永「2024年12月25日の百条委員会で片山元副知事が紹介した本の内容は、僕が増山さんを通じて片山副知事に伝えてもらった。」

増山誠と片山元副知事の結託は、これでほぼ証明されたと言えるであろう。

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また、増山誠は立花孝志に怪文書も手渡していたが、これには「虚偽の情報」が含まれていた。

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増山誠が立花孝志に手渡した怪文書


告発者の公用PCの中身を確認したNHK党副党首(当時)の丸山穂高氏が、不倫相手との猥褻画像や複数の職員との不倫日記が保存されていたという内容を否定。

後に丸山穂高氏の各種投稿は、告発者の公用PCの内容と「同一性がある」と第三者委員会に認定され、増山誠が立花孝志に手渡した怪文書の内容に「虚偽が含まれていた」事が確定した。

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第三者委員会の報告書
A氏=立花孝志
B氏=丸山穂高


2024年11月18日
竹内英明県議が辞職。

辞職した竹内県議は当然同日の百条委員会理事会にも出席しておらず、増山誠も「それを把握していた。」

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11月18日理事会議事録

竹内県議が理事であった事は、前回の理事会議事録から確認できる。(下図)

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前回10月24日理事会議事録

増山誠は非公開の理事会では無く、その後に行われた「公開の」百条委員会で敢えて竹内県議の不在に触れた。

また、同日の理事会では「増山誠の仕業による秘密会の音声流出」についての協議が行われていた。
(当時は増山誠の仕業とは発覚していなかった。)

増山誠はその話題には「一切触れなかった」のだが、岸口実は何故か音声流出では無く「その他の事象の批判」を始めるという不自然な動きを見せた。(下図)

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11月18日理事会議事録

このことから、増山誠の規則違反について岸口実が「把握していた」可能性は高い。


2024年12月25日
百条委員会
増山誠は自身の質問時間に、質問をする体で「竹内元県議への批判」を始める。

その行為自体にも問題があるのだが、更に問題なのはこれが「全くの出鱈目であった」事である。

虚偽の事実を述べていた事は「増山誠自身が後に認めている。」(下図)

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12月25日百条委員会議事録

増山誠が事実誤認を認めたこの議事録が公開されたのは、竹内元県議が「亡くなった後」の2025年4月16日であった。

下図を見ると、2024年12月25日の「増山誠によるデマ」が原因で、沈静化していた竹内元県議への批判が「再燃した」事が分かる。

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引用:読売新聞

竹内元県議を根拠も無く黒幕だと名指しした怪文書を立花孝志に手渡したのが「岸口実」、そしてそれを拡散して竹内元県議を非難したのが「立花孝志」、竹内元県議に関するデマを流したのが「増山誠」であった。


2025年2月13日
立花孝志が岸口実の件で伝えたい事があると日本維新の会の岩谷幹事長にコンタクトを取る。

これを受けて、岩谷幹事長が立花孝志に電話をかけ、そこで増山誠による秘密会の音声漏洩の件を知る。

2025年2月16日
岩谷幹事長は維新の会の党本部に増山誠を呼び出し、聞き取り調査を実施。

2025年2月19日
立花孝志による密告で隠し通せなくなった増山誠はネット番組に出演し、「音声を隠し撮りして立花孝志に提供したのは自分」だと告白。

この際、元々名乗り出るつもりだったと証言するも、三ヶ月間隠し通していた事との整合性は取れないままであった。

2025年2月26日
これらの行為を受けて、兵庫維新の会は岸口実を除名、増山誠を離党勧告処分とした。


日本維新の会の誓約書には
除名処分を受けた場合は辞職する
という事項がある。

日本維新の会の吉村代表も
除名処分を受けたなら議員辞職すべき
との考えを示したが、岸口実は2026年5月現在も議員辞職する事なく県議を続けている。

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日本維新の会誓約書

2025年3月8日
兵庫維新の会は他一名も離党勧告処分とした。

2025年3月26日
不祥事を起こして維新の会を離党した三人は議員辞職する事なく地域政党「躍動の会」を設立。

2025年6月12日
兵庫県議会本会議にて岸口実と増山誠の「問責決議案が可決」するも、両名は辞職を拒否。(問責決議に法的拘束力はない。)

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増山誠への問責決議
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岸口実への問責決議

2026年5月現在
岸口実、増山誠、他一名は「辞職する事なく今なお」県議を続けている。

岸口実は「本会議中に私的文書作成」、増山誠は委員会中に「居眠り」と、問題議員ぶりを遺憾無く発揮し続けている。

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本会議中に怪文書を作成する岸口実
上記スクリーンショット2枚
引用:MBS NEWS


増山誠が居眠りする様子⬇️⬇️⬇️

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🟦番外編1🟦

斎藤元彦が再び知事になれば県庁建て替え費用が1000億円から500億円に圧縮されるというデマについて解説


結論は以下の画像の通りである。
左が従前案、右が斎藤知事の案である。

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引き続き使用する3号館の面積を除いた新旧建て替え案面積・費用比較
画像引用:だまらない@KOBEさん

以下、上記画像を裏付ける数字の話をしていくので、苦手な方は飛ばして頂ければと思う。

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2021年に知事に就任した斎藤元彦は、当時「700億円程度」(※)だった県庁舎の建て替え計画を凍結、耐震性能不足と診断されて対策が急務だった県庁舎の問題を先送りにした。

(※)県庁舎の事業費500〜540億円に県民会館の事業費150〜160億円を足した金額

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県庁舎の初期事業費は500〜540億円
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県民会館の概算事業費は150〜160億円



そして斎藤知事が問題を先送りしている間に物価が高騰し、2024年の知事選の頃には事業費が「1010億円程度」に膨らんでいた。
(※下図の試算は2025年)

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従前計画での関連費用は、物価が1.5倍の高騰後で60億円(上図)、つまり物価高騰前では40億円程度であった事が見込まれる。

よって関連費用も含めた従前計画での総事業費は
物価高騰前で700+40=「740億円」
物価高騰後で1010+60=「1070億円」となる。


そして2024年の知事選に当選した斎藤元彦が2025年に公表した建て替え計画は、関連費用も含めた総事業費が「810億円」というものだった。(下図)

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2025年に発表された新計画

また、新計画で発表された面積は従前計画に比べてかなり小さくなっている事が伺える。(下図)

行政部門 約84,800㎡→約63,500㎡
議会部門 約13,000㎡→約11,500㎡
県民交流機能 約17,200㎡→約6,500㎡
駐車場 約16,500㎡→約10,500㎡

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新旧計画の面積比較


ここまでの話をまとめると
斎藤元彦は「740億円」程度だった県庁建て替え計画を凍結し先送り
その間に物価が高騰し「1070億円」程度かかる事になったので
県庁舎の規模を大幅に縮小した「810億円」程度の新計画を立てたという事である。


つまり1000億円の建て替え費用を500億円程度に圧縮するなど真っ赤な嘘であった。

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🟧番外編2🟧

稲村和美候補が当選すれば県庁舎の建て替えに1000億円かかるというデマについて解説


斎藤元彦陣営の姫路市議高見ちさきにより、稲村和美候補が当選すると県庁舎の建て替えに1000億円かかるとのデマが流された。

このデマは稲村和美候補が選挙期間中に否定しているが(下図)、デマをかき消すまでには至らなかった。

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他にも斎藤知事の支持者により
・竹内県議
・丸尾県議
・奥谷県議
に関する多種多様のデマが流されたが、長くなり過ぎたので解説するのはまた別の機会とする。

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