福岡県議会が”取材制限”を検討 蔵内議長が事務局に指示 海外視察・パーティー券購入問題、県民の知る権利は 内部からも「異常」の声
RKB毎日放送
福岡県議会では、海外視察のあり方や政治資金パーティ券の購入などが問題となっています。 【写真で見る】福岡県議会が”取材制限”を検討 内部からも「異常」の声 こうした中、県議会が取材活動の制限を検討していることがわかりました。 ■撮影や録音、事前承認を要求、退去も 福岡県議会事務局 松尾健次長 「報道の自由や県民の知る権利の確保というのは重要な事項ではありますけれども、少なくとも議会等議会というのは、議会活動が主目的ですので」 議会事務局によりますと検討されている新ルールでは議会棟で議員を取材する場合、前日までに取材対象の議員の承認を得るよう求めています。 また、議会棟での撮影や録音にも議会事務局の事前の承認が必要で、指示に従わない場合は、退去を促すこともあるとしています。 県議会では海外視察のあり方などが問題となっていますが、議員から「廊下でカメラを構えられ、議会活動が制約された」「突然の取材で不安を感じた」などという意見が寄せられたということです。 こうした意見を受け、5月上旬、蔵内議長が取材活動のルールの作成を指示しました。 ■議員からも「異常だ」の声 新たなルールに対し議員たちはー。 福岡県議会議員 「取材に対してここまで制限をかけるのは異常だ」 福岡県議会議員 「取材対応は自分の活動などを説明する重要な仕事で、時代錯誤なルールだと言わざるを得ない」 ■「知る権利を侵害」専門家が指摘 政治学を専門とする西南学院大学の鵜飼教授は、民主主義の根幹となる「知る権利」の侵害になると指摘します。 西南学院大学 鵜飼健史教授 「知る権利っていうのを侵害されると同時に、あるいはその議会の議員さんたちにとって見てもせっかくの活動を一般の方に知ってもらうという重要な機会を失うということことになってしまって。(海外視察の問題などについて)私たち福岡県民がですね、これ以上知るということを喜ばしくないっていうふうに判断してるというふうに思われかねないような措置っていうのが今回の取材規制ということになるかと思います」
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