22日付でサンケイスポーツが報じたフリーエージェント(FA)宣言した選手が国内移籍した場合の旧所属球団への補償制度の一つである選手による補償、いわゆる〝人的補償〟の撤廃を検討していることについて、日本野球機構(NPB)・中村勝彦事務局長は同日、「選手による補償をどうしていくのか、ドラフト会議の指名権を補償対象にしてはどうかと検討、協議していることは事実」と認めた。
同局長は「プロ野球(日本プロフェッショナル野球組織)の方の案としてまとめて、選手会とも話していかなければならない。ルールの整備、さまざまな対応が考えられる。年内には対応したい」と今後の見通しを語った。