緊急政令は「論外だ」 自民の憲法改正の主張に野党から反対・慎重論

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神野勇人
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 与野党は21日の衆院憲法審査会で、憲法改正の焦点となっている「緊急事態条項」をめぐり、衆院事務局が作成した素案をもとに2回目の議論を行った。大規模災害などで国会が機能不全になった際、法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を内閣が制定できるとする規定について、与党側は憲法への明記を主張。中道改革連合が「論外だ」と反論し、野党各党から慎重な意見が相次いだ。

 緊急政令をめぐり、自民党新藤義孝氏は「国会が開けず、オンライン国会すら不可能な究極の事態に、内閣が一時的に立法機能を代替しようとするものだ。万々が一のための制度を整備する必要がある」と述べた。

 これに対し、中道の西村智奈美氏は「国会としておよそ認められない条項が紛れ込んでいる。論外だ」と指摘。共産も「国民の権利を制限させる」と反対し、チームみらいは「非常に慎重な議論が必要」とした。

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この記事を書いた人
神野勇人
政治部|与党担当
専門・関心分野
国内政治、選挙、地方自治