「憲法変えるな、首相を代えろ！」 沖縄県民広場で市民団体が大集会
沖縄県内37と県外1の計38市民団体が呼びかけた「与那国・石垣・宮古・沖縄島の戦争準備に反対する集会」が5月7日、那覇市の沖縄県庁前県民広場で開かれた。自衛隊員の急増で住民自治が危うい与那国島、米軍機の飛来が常態化している石垣島、米海兵隊がいよいよ上陸訓練する宮古島、長射程ミサイル配備や在沖米軍のイラン出撃……。参加者がこの日に訴えた内容を容易に要約できないことが、多くを背負わされている沖縄の現状を映し出していた。 【写真】週刊金曜日写真ギャラリー 集会の発端は県内16の市民団体が4月10日に「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を発表したことだ。「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」事務局長・新垣邦雄さんによると、県内の市民団体が共同声明を出した例は記憶になく、この画期的な共闘を可視化すべく集会を企画したという。 共同声明もまた、辺野古新基地建設や空港・港湾の軍事利用など日米両政府の戦争準備を網羅し、住民を無視した急激な軍事拠点化への危機感にあふれている。新垣さんは集会の日、「沖縄では大変なことが次々と起きている。安倍晋三政権以降、平和や人権といった価値がぶっ壊されて底が抜けてしまった」と取材に対して語った。 300人の集会参加者をもっとも鼓舞したのは「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」共同代表・照屋寛之さんの「高市早苗首相は憲法を変えろという。私たちは高市首相を代えたい」だった。 集会の要点をあえてまとめると、やはり照屋さんの「沖縄を戦場にするどんな防衛政策にも反対する」という言葉になるだろう。
下地毅・ジャーナリスト
