【東京】沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら２人が死亡した事故を巡り、松本洋平文科相は２２日午前の閣議後記者会見で、同校の教育内容が政治的活動を禁じる教育基本法第１４条第２項に反するとの認識を示した。４月末に高校と運営法人を現地調査した結果を踏まえて判断した。文科省が政治的中立性を理由に同法違反と認定するのは初めて。
教育基本法第１４条２項は「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めており、これに違反していると判断した。
理由について松本氏は、「生徒を乗せる船が抗議船であるという認識を教員の相当数が持っていた中で、抗議船による見学プログラムを組んだこと」などを挙げ、学校の安全管理や教育活動の状況について「著しく不適切であった」との考えを示した。
文科省は同日、学校法人同志社と、同志社国際高の所轄庁である京都府に対し、改善を求める指導通知を発出した。（東京報道部・玉那覇長輝）
