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先の衆院選で躍進したチームみらいに関して様々な情報が飛び交っている。例えば経済学者・竹中平蔵氏のバックにいるというもの。これに関しては党首・安野貴博氏らが公式に否定したが、もとを辿れば竹中氏がみんかぶマガジンにて安野氏のデジタル相就任について勧めたという事実しかないところに、SNSで尾ひれがついた形だ。他にも「中国の影響下にある」といった真偽不明のポストもみられる。なぜ、こんな事態になっているのか? 【画像】街頭演説をする安野党首と妻の黒岩里奈氏（安野たかひろスタッフ@チームみらい【公式】Instagramより）

単なる感情的な反発を超えた、社会のあり方をめぐる視点の違い

新しい政治の形を提示しようとする「チームみらい」という存在は、閉塞感の漂う現代日本において、一筋の鋭い光のように現れた。デジタル技術を自在に操り、複雑な社会問題をデータと論理で解き明かそうとする安野貴博氏の姿は、多くの現役世代に「ようやく自分たちの言葉を話すリーダーが出てきた」という期待を抱かせた。 しかし、その政策が具体的になるにつれて、SNSからは静かな、しかし根深い違和感が寄せられた。なぜ、彼らの合理的で洗練されているはずの提案が、一部の人々に受け入れがたいものとして映るのか。 そこには単なる感情的な反発を超えた、社会のあり方をめぐる深い視点の違いが存在する。チームみらいが掲げる「新しい統治」の姿を、あえてその反対側に立つ人々の目線から、丁寧に読み解いてみたい。 チームみらいが掲げる政策の中で、多くの議論を呼んでいるのが、消費税の減税を避け、社会保険料の引き下げを優先するという方針である。安野氏は「現役世代の負担を減らすには、消費税よりも社会保険料の軽減が効果的だ」と繰り返し述べている。働く世代の手取りを増やすという目的そのものは、多くの人が賛成する方向だろう。 しかし、問題はその「選び方」にある。本来、税金も社会保険料も、国民から強制的に集めるお金であることに変わりはない。どちらも下げることで、国民が自由に使えるお金を最大化するのが自由主義的な理想だ。 しかし、チームみらいはあえて「消費税は下げない」という主張をした。ここに、「政府によるコントロール」を肯定する姿勢が見て取れる。