企業が従業員に代わり奨学金返済する「代理返還制度」、2万4千人利用…文科省が定着率や離職率を調査へ
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文部科学省は今年度、企業が従業員の代わりに奨学金を日本学生支援機構に返済する「代理返還制度」の利用実態調査を行う。制度の普及を通じ、若者世代の経済的負担の軽減につなげていきたい考えだ。
調査では制度を導入するための課題や社員の定着率・離職率、業種・地域別の傾向を把握し、効果的な広報につなげる。制度の利用・未利用企業を合わせ3000社程度からインターネットで回答を得る予定だ。
同省によると、今年1月末時点で大都市圏を中心に4614社が利用し、2万4086人が支援を受けている。制度の利用企業は、税制優遇や採用活動でのアピール、早期離職の防止などの効果が期待できる。
同機構によると、2024年度は大学生ら94万人に奨学金を貸与した。大学の学部在学中に貸与を受けた1人当たりの平均総額は323万円に上る。