《ネガキャン動画の証拠》高市事務所の木下剛志秘書から動画作成者・松井健氏に送られた「67通のメッセージ」
文春オンライン配信
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高市は日本の首相だ。もし、でっちあげであれば、とんでもない名誉毀損の事案である。 しかし、高市側は文春を訴える手段をとらず、 「私も秘書も知らない」「文春より秘書を信じる」と繰り返すばかり。 しかし、此処にきて文春側は通信記録の詳細を明らかにするに至って、もはや関わりはないとの言い訳は通じなくなっている。 木下公設秘書と松井氏、松井氏側からの積極的な情報提供はこれからも続くとみる。 高市は法的手段を取らない限り、この公設秘書に責任を取らせる以外道は無くなった。
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高市総理に限らず今の選挙戦で普通に想像できるのは、とにかくSNSの活用、戦略が重要なのはどの候補者・陣営にとってもほぼ共通のはず。日々の取り組みや思いを発信していくんだけれど、当然それは対立候補や政党などの「敵」の動向も細かくチェックし、自分にとってマイナスの動きや雰囲気を察知すれば即座に対応するし、同様に自分にとって追い風を感じれば、そこを伸ばす戦術を強めるはずです。 そこを候補者・政治家本人が秘書や陣営任せにして、責任も監督も切り離した状態、何がどう動いているか耳にも入ってこない状態の選挙戦があるんでしょうか？ということです。状況に合わせて発信するコンテンツで本人が発信しない、言葉を選ばない作り方で進んでいくという筋立ては、考えにくいです。
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文春の記事が事実であれば高市首相の辞任は避けられないのではないでしょうか。もうやっていることは逮捕・拘禁されている立花孝志氏と同じではないかと思います。さすがに文春記事が事実ならば総理大臣を続けることを許容できません。捏造であるならば高市首相は文春を名誉棄損で訴えるべきですし、国会での虚偽答弁の疑いを晴らすためには公設第一秘書の国会での証人喚問に積極的に応じるべきです。
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明確な公職選挙法違反（＝他候補に当選を得させないための虚偽情報の流布）。 今回は単なる噂話ではなく動かぬ証拠もあり、これで警察が動かないならこの国はもう完全に自民党が違法行為をやりたい放題の独裁状態ということ。 安倍氏が銃撃された時に自民党は（政治的な理由によるテロではなく個人的な私怨が動機にも関わらず）「民主主義に対する挑戦」と断罪したが、本当に民主主義を破壊しようとしているのは他ならぬ自民党だったと明確になった。
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これ、証拠のショートメールを送付した電話番号とかLINEアカウントは秘書のもので間違いないんだろうか？ ノーボーダーで松井氏もオンライン上でのやり取りって言ってて、会ったことがないってことはどうやって番号やLINEを知ったのか。 秘書をかたる偽物が送ってきたメッセージを信じてしまった可能性もあるから、まだ何とも言えない。 オンラインは生成AIも横行しているからしっかり調べる必要があると思う。
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これを単なる情報戦と片付けられないのは、高市さんが国論を二分する政策をこれから実施しようとしているという点にあります。世論を動かす裏の手管、今取り沙汰されているような中傷動画がたまたま露見した氷山の一角に過ぎないとしたら？もっと大きな資金、例えば官房機密費で世論を動かすような機構が存在するとしたら？もうそう疑うと民主主義への信用は根幹から崩れてしまいます。とても怖い話だと感じています。 高市総理は民主主義により選任されているのですから、その信用を損なわぬよう全力を尽くさねばなりません。文春が提示したメッセージに対しての説明を避けているのは何故でしょうか。
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政治家はいつも秘書の責任にする。 民間企業で大きな企業であれば社員の責任です、だなんて言えるわけもありません。政治家はその立場上で言えば大企業の社長と同じです。 自身が指示していなくとも、秘書がやった事なら、知らなかったでは済まされません。事実確認をきちんと行い、これが事実なら高市さん自身がきっちり責任をとるべき。
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周囲がリーダーに対して必要以上に忖度したり、倫理に反する不必要な行為まで行ってしまうという典型的な例だと感じます。 ただ、仮にリーダー当人が関与していないとしても、そうした状況を作っていた管理責任はあるはずです。 知らぬ存ぜぬではなく、自ら調査して内部的な膿を出し切る姿を見せていく方が、多くの人の信頼が得られるというものです。
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民主主義の根幹を守るため政治家自身の襟を正す姿勢とネット空間の透明性を高める社会的な枠組みの両輪が必要だ。 ネット上の選挙活動におけるルールの厳格化や、悪質な誹謗中傷に対する法的ペナルティの見直し。 各SNSにおける匿名アカウントや政治広告の透明性向上、規約違反コンテンツの迅速な削除などの自主的な対策強化も必須でしょう。 第三者委員会などによる客観的な調査や詳細な経緯の説明が不可欠であり、第一秘書などの公設スタッフが関与しているのが事実ならば公費が間接的にネガキャンに使われたのではないかという疑義が生じる。 公職選挙法や政治資金規正法に抵触する事実がないかの検証め併せて。 ご本人に知らない秘書の報告が虚偽であったと真顔で発信するすがが目に浮かぶか、嘘つきの烙印は免れられそうにない。
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公設秘書と松井氏が協議を重ねて実行した証拠を次々と示されては、逃げ口上も苦しくなるばかりですね。 「週刊誌より秘書を信じてます」で終わらせることはもう無理です。 民主主義の根幹を揺るがす事態なのですから、嘘ばかり言わずに、きちんと説明責任を果たしていただきたい。
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