財務省、障害福祉の費用抑制求める 10年で約２倍に拡大〈財政審〉
2026年05月19日 福祉新聞編集部
４月２８日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会では、障害福祉分野についても議論が交わされた。財務省は、公費と利用者負担を合わせた障害福祉サービスの総費用額が２０２４年度時点で４兆２０００億円に達し、１０年で約２倍に拡大していることから、費用の伸び抑制が必要との認識を示した。
費用増加の要因には、利用者数の増加に加え、１人当たり費用の上昇、営利事業者の参入拡大などを挙げた。今後、配置基準の厳格化も含め、報酬体系の見直しを進めたい考えだ。
就労継続支援Ｂ型については、利用時間が４時間未満の事業所の収支差率が１７％と、全事業所平均を大きく上回っている点を問題視。現行報酬が過大になっているとして、サービスの質をきめ細かく評価する報酬体系へ見直すべきだとしている。
障害児支援では、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所数が、この１０年でいずれも４倍に増加。放課後等デイの収支差率も７・６％と高水準にあるため、財務省は費用抑制に取り組む考えを示した。
また、障害者のグループホームは高齢者分野とは異なり、代表者や管理者に資格要件や研修受講義務などがない点を指摘。こうした状況が安易な事業参入やサービスの質低下につながっているとし、基準の見直しを求めている。
一方、サービス供給が地域ニーズを上回らないよう自治体が事業所指定を制限できる「総量規制」については、サービス費用の伸び抑制には効果が限定的との認識も示した。
簡単に書類が揃っていると許可するのが間違い。二種事業の認可受けている社会福祉かNＰO以外は原則禁止、株式会社の参入を許可した時点で終わってます。
件数や利用者数等の分かりやすい数字で評価するのは理解できるんだけど、質の観点が完全に抜け落ちてる。質が悪くても数をこなせばいい、質がよくても数がこなせなければ継続できない仕組みなのでこういう状況になるのも分かるけど、「障害福祉」っていうデカい主語で話されると、良くない競合を知りながらも真面目に一生懸命やってるところはイライラするでしょうね。
報酬は低いよ。変更点はあるによ経営者は儲からないよ。役員報酬で処遇はもらえないし。もう、崩壊するぞ！！つーか、してるよね。
まず障害福祉や医療分野より、仕事中に居眠りかましたりタバコ休憩にいくカスどもの削減と自分たち政治家や官僚のボーナス削減、文書交通費の適正化、子供家庭庁廃止等をはかってから言え。自分たちの使い方を見直さずに他人の財布に手をつっこむ真似をするな。
本来求めているサービスとの乖離が浮き彫りに
例）A型事業所、B型事業所、etc.あるけど
見方を変えれば
人材派遣業務、業務請負の外に置いてあることが問題
やってる事変わらないのにね
放課後等デイサービスを運営してますがそもそも１店舗だけでは経営が難しい。そしてオーナー経営でないと組織が崩れていく傾向がある。
尚且つ働く職員がいい意味でやりたいことがある。
悪い意味で、自分がやりたいことが正しいと勘違いしている。運営母体が株式やNPO、社会福祉法人であれ利益が出ないと運営できないには明確。
ただ厳しい過ぎる制度だから不正受給が起こりやすい。
逆も然り。
人もギリギリしか雇用ができない。
なぜか？
１店舗あたりの収入が決まってるから。
送迎などもすると車両も4台当施設はある。
車の室内は子どもたちにボコボコされるし職員にはくるはぶつけられるし、職員も謝って終わりしまいには運転したくない。
職員の質が研修などもしてもなかなか上がらない。
そもそもいつでも辞める考えが前提に来すぎている。
その理由も女性職員が多いため、旦那さんが働いてるから私は別にそんな働らかなくていいという職員もいる。
話しは戻しますがそもそも財務省は机上でも話が主で現場？何それ？
という感覚だろう。
あまりにも制度と現場の動きが乖離しているのに気づいてないのが残念。
しかし制度はさすが頭がいい人らが作った感じが出ている。
つまりせこい制度。
これは運営していないと一般の人には難しいところもある。
最後に文句言っても仕方ないから制度を逆に上手く使う人が生き残れるビジネスだと思う。
愚痴を言うのは簡単。
愚痴なんか言っても何も改善につながらない。
時間も持ったない
前向きでどうしたらいいかを考える。
人生は長いようで短いです。
苦しくてもどれだけ前向きにいられるかで人生の幸福度がきまる。
環境要因ではなく自分要因だと気づいた人が幸福度が高く人生を満喫している。
財務省と厚生労働省はホントに役立たず!
国民の税金で成り立ってる奴らが国民の首絞めてどうする？まともな大臣と官僚はもういない!この世では極楽でも絶対に地獄行き
財務省クソ過ぎる。
税金取り過ぎ。
まともに運用できていない無能。
自分達の利益しか考えていない売国奴。
財務省 クソ
このタイミングでのこの記事は本当に背筋が凍ります福祉新聞さん。
（政府御用達ゴシップ社に社名変更なされては？）
今週、厚労省から障害福祉（特に就労系）の基本報酬減算（報酬改定年度でもないのに）の通知が出されたばかりですよ！
しかも、評価制（工賃額に応じて）にしておきながら、『工賃額が上がり過ぎたから』とか意味不明な理由での減算。
思い返せば、財務省からのよくわからない調査票。
忙しい中時間を割いて作成させておいて、厚労省と連携すればわかるような内容を数値化だけで質問してきたあの調査票を、まさかこのような発表で使用するなんて開いた口が塞がらない。
福祉は時間の切り売りではない！
病院に行って診察時間で診療報酬算定しますか？
短縮授業ばかりの学校の教諭の給与カットします？
全く、財務省と言い厚労省と言い、お役人様は机上で数字ばかりをみているから、現実で何が起こっているのかわからないのですね。
同感です。そもそも総量規制するのが遅すぎるし、新規の審査が甘すぎる。お役人は人の金だから都合の良いときだけ末端に責任を押し付ける。
確かに一部の事業所はどうかなと思う点はあるがそもそもOKも言わず駄目だとも言わずお金を出すのはどうかなと思う。何故請求時にチェック入れないのか?もっと言えば厚労省。あと出しでルール決めるなら始めからガチガチの逃げ場無いルール作れって感じですね。ましてや確認の電話しても自分で調べて下さい、ここにのってます。馬鹿げたこといいますよね!解らないから確認してるのに解りにくいどうとでもとれる文面みてわかるかって感じです。
福祉ももう駄目そうですね。指示系統がポンコツなら現場は振り回される。無駄な書類ばかり増えて給料は微々たるしか上がらず。
ダメだこりゃ。。
うちの障害者グループホームは、統一協会の信者がやってる
これも問題なんだよ(怒)
早く、統一協会潰せや！
こう言う不正って財務省出なきゃ分からないもんなの？何かみんな周知の事実だかグレーだかいってるけど、分かってたんだよね？制度の穴と言うか、造りが甘かったんだよね？制度作った所も分かってたよね？何処が作ったの？ねぇ、作った人とゴー出した人だれ？
障害福祉なんか目的ではなく、障害者を利用した給付金目当ての金儲け弱者ビジネスになってるのが就労支援事業所の実態。
先日のNHKハートネットTVでも専門家がハッキリと弱者ビジネスだと言った。
大阪市内にはメチャクチャな数のA型事業所があるが全て営利法人。しかも1企業が株式、一般社団法人、合同会社、NPOと複数の法人を設立して、複数の事業所を運営しているケースばかり。しかも不正やグレーな運営で少しでも給付金加算取ることしか考えてない。私自身がA型利用者、数々の事業所の不適切案件を調べ、大阪市福祉局運営指導課へ報告したが、職員から返ってきた言葉が「就労支援の実態は把握しているが人手が無くていちいち細かくチェックできない、それに障害者が助けられてるのが現実だ」でした。もう行政が必要悪という認識です。
絆ホールディングスはあまりにも額が大きいから行政が動いただけで氷山の一角ですよ。福祉局が機能してないので某国会議員に話を持っていきました。議員からも同じ様に、それで助かってる障害者がいるのが現実だ、世の中は全て不条理で成り立ってる、悪も見る立場かわれば正義になる、政治の仕事は正義と悪のバランスを取ることだ、やり過ぎた案件には適切に対処する。と言われました。国は不適切な運を抑制する為に2年前に報酬改定という方法を取ったが、その結果起きたのがA型の大量閉鎖。金儲け目的の事業所は儲からねぇからや〜めたと無責任に閉鎖、多くの利用者が職を失った。
そして、真っ当に運営してた事業所は本当に経営が厳しくなり閉鎖。結局は正直者が馬鹿を見るという事になった。
ちなみにA型大量閉鎖のあとにB型が一気に増えた。
AからBに移行した事業所も多いから
その結果、また質の悪いB型が増えた
最近のB型利用者求人を見ていると、なぜそんな工賃高い？とかA型を超える月収可能な事業所もあるが、どういう仕組み？
大阪市はB型の総量規制を決めた。
いたちごっこでしょ？
就労支援事業の制度自体を根本的に変えないと駄目では？
どれだけの血税が一分の金儲けなんちゃって福祉経営者に流れてることか
あなたは施設に恵まれてないんですねw
ちゃんと利用者さんと本気で向き合って幸せになるような支援をしてる施設もたくさんあります
障害者グループホ―厶は、生活の基礎を一手に引き受けている割に報酬が低すぎる。逆に時間外や割増賃金が想定しづらい日中に支援している就労B型の支援提供時間が短すぎる。少なくとも9時に就業開始、15時に終業というように、最底でも6時間程度は支援してもらわないと、生活を支えている事業所の支援提供時間だけが増えてしまい、人件費光熱費などの固定費の恒常的な高止まりが続いてしまう。グルホに対して報酬で報いるか、就労などの日中支援の時間を6時間以上にするなどの制度的配慮が必要だ
同感です。
営利法人でも真面目にやってる所はコストや人件費の高騰や支援範囲の際限ない拡大により、寧ろ赤字化しつつある。なので、有意義な設備やスタッフへと投資に回せるお金が無く、負のスパイラル化しつつある。
それらも同一視して、今後減算するとなると、最悪利用者さまを放置して、撤退するしかなくなる。（より負のスパイラル化する）
福祉の予算が増えるのは、SNS などを通じて障害に対する認識が広まったためでもあるし、もともと行政側もサービスとして、それ相応のものを用意してあったためです。
団塊ジュニア世代の年金を75歳からにするとか
外国系の生活保護や福祉は完全禁止にするとか
それでも足りない場合は 福祉を受ける人が減るわけじゃないのだから 消費税を上げるしかないんじゃないでしょうか。
境界性知能の人が全体の7人に1人いる という言われているのだから、福祉の予算が増えて当然です
私は訪問介護事業者ですが
裏工賃渡してる事業者や行っても何もしない事業者、電話し出るだけで在宅ワークで報酬算定する事業者しか知らないw
消費税は福祉と教育に全額使ってるんですよね？公約でしたし。
手取り２０万でも障害年金もらえるんだから削減は当たり前。
施設が倒産とか言ってるけど、どいつもこいつも金目当てでやってるんだから削減するべきに決まってんだろ。
どれだけこの国の障害福祉従事者は迷惑被ってんだか
そんな簡単に障害年金ってもらえます?自分は手帳持ちですが貰ってないです。事実じゃない事は書き殴らないでほしいです。
手取りが20万円あれば精神系ならしっかり働けているとみなされて障害年金は貰えないことが多いです。額面20万でもあやしい。
就労支援が進み給与を受け取る障害者が増えた分、無就労で生活保護を受けていた障害者は減ったのでは？
工賃は１ケ月
1万円もらえればよいほうかと
私の職場のグループホームの利用者さんは
皆生保受理です
生活介護のように行き場が限定される方も締めるんですかね？しかも医療的ケアがある場合の現状はかなり厳しいですよ。
児童には手厚くなっている様ですが。
問題は現在の福祉サービスで当事者がこの国で
4時間入れない状態の方も居ますよ。
こんにちは。物流weeklyから来ました。
＞自治体が事業所指定を制限できる「総量規制」については
とありますが、例えば八王子市の福祉課が何かに規制を掛ける。例えば釧路市の総務課が何かに規制を掛ける。
といった市役所、区役所、町役場に何らかの権限があるのかは気になりました。自治体によって「サービス」というのは様々な差はあるでしょう。
その差というのは例えばの内容ですが重点支援地方交付金では
江戸川区は非課税世帯へ3万円、中野区は1世帯あたり2万円を給付に対して小平市は市民1人につき3千円ですし、
府中市は全市民に1人5,000円分のプリペイド式ギフトカードを配布などこのような差があります。
福生市では非課税世帯1世帯あたり2万円だそうです。福生市と言えば八高線があり国道16号線のイメージがあり尚且つ米軍横田基地もあります。
また
＞就労継続支援Ｂ型については、利用時間が４時間未満
とありますが、一日4時間に満たない仕事で暮らしていけるのかと疑問に思いました。
どのような仕事かは不明ですし、一度は体験してみたいのですが私の住む地域ではそのB型という会社は見当たりません。
もしかしたら「遭難者を探すように隈なく血眼になって」探せばあるかもしれません。
もしかしたら隈なく探し続けても「見落とす可能性」も無くはないでしょう。
何か意見はありますか？物流weekly掲示板で待ちましょう。