新聞記事を内部で無断で共有するなどして著作権を侵害したとして、読売新聞と毎日新聞に続いて朝日新聞、日経新聞、中日新聞が損害賠償を求めて愛知県蒲郡市に対し裁判を起こしました。

　朝日新聞によりますと、蒲郡市は少なくとも2012年から去年7月にかけて、朝日新聞の記事1684件を無断で複製して職員向けのネットワークにある共有フォルダに保存し、職員らが閲覧できる状態にしていました。

　記事の無断共有は去年7月に内部通報で発覚し、鈴木寿明市長が「著作権法に対する理解認識が不十分だった」として謝罪しました。

　ただ、蒲郡市側は著作権侵害を否定して記事利用料の支払いを拒否したため、朝日新聞社は今月20日、蒲郡市に対して約1億4600万円の損害賠償を求めて東京地裁に裁判を起こしました。

　また、日本経済新聞社と中日新聞社も同様に著作権を侵害されたとして、それぞれ約1億4000万円と約1億5000万円の損害賠償を求めて裁判を起こしました。

　蒲郡市における記事の無断複製・共有を巡っては、読売新聞と毎日新聞が6日に提訴しています。

　朝日新聞社は「記事を無断複製・共有していた行為を許容することはできません」としています。

　日本経済新聞社は「長期にわたっての行政機関による著作権侵害は看過できません」としています。

　中日新聞社は「記事や写真は新聞製作に携わる多くの人の労力と厳密な作業を経ている貴重な知的財産です。法律を遵守すべき行政機関が長期間にわたって組織的に知的財産を侵害したことは許されません」とコメントしています。

　蒲郡市は「訴状が届いていないためコメントできません」としています。