記事を無断で複製し職員間で共有…読売新聞３本社が愛知県蒲郡市を著作権侵害として提訴
完了しました
愛知県蒲郡市が読売新聞の記事を無断で複製し、職員向けのイントラネットで共有して著作権を侵害したとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は６日、同市に計約６１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
読売新聞社は訴状で、同市は少なくとも２０１２年から２４年まで約１２年にわたり、読売新聞の記事を許諾を得ずに複製してＰＤＦ化し、職員向けイントラネットの共有フォルダに保存していたと指摘。市役所や市民病院、消防署、保育園などにある約１０００台のパソコンで職員が閲覧できるようにしたとしている。
著作権法上の複製権と公衆送信権を侵害されたとして、８４９件の記事について利用料相当額などを支払うよう主張。社内規定に基づき、１年あたり記事１件で２４００～４０００円と算出した上で、許諾を得ずに利用したとしてその３倍を請求した。
同市は昨年７月、読売新聞を含む全国紙や地元紙、業界紙など８紙に掲載された記事を無断で共有していたことを認め、同月２５日をもって閲覧できないようにした。鈴木寿明市長が同月２６日、読売新聞に対して、「著作権に関しての認識が不十分だった」と謝罪し法令順守を徹底する考えを書面で示した。
ところが、同市は昨年１０月、「著作権法では、行政目的のための内部資料として必要な範囲内で著作物の複製が認められている」などとして、著作権侵害を否定していた。提訴について、同市は「訴状を見ていないのでコメントできない」とした。
一方、毎日新聞社も６日、記事計９８０件を同様に無断利用されたとして、同市に約２２００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
読売新聞グループ本社広報部の話「本紙の記事は読売新聞社の著作物で、利用するには読売新聞社の許諾が必要です。蒲郡市による記事の無断利用や責任を否定する対応を看過できないことから提訴しました」
