愛知県蒲郡市が、新聞記事の切り抜きの画像データを市役所内で無断で共有して職員に閲覧させたのは著作権の侵害だとして、朝日新聞社は20日、市に約1億4600万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、蒲郡市では昨年7月、記事の無断利用に関する内部通報があり、市長が朝日新聞名古屋本社を訪れ謝罪した。だが、その後、市が「行政目的で内部資料として必要な場合は複製が認められる」などとして著作権侵害を否定したため、提訴したという。

　朝日新聞社は、少なくとも2012～24年に朝日新聞社が著作権を有する1684件の記事を蒲郡市が許諾なく複製し、イントラネット上の職員向けフォルダーに保存したと指摘。1200人を超える職員が閲覧できたとして市に約1億4600万円の賠償を求めた。

　著作権法は「思想または感情を創作的に表現したもの」を著作物と定める。記事は取材結果をもとに記者とデスクらが読者に伝える内容を検討し、わかりやすくするために表現を工夫しているため著作物にあたり、保護の対象になると朝日新聞社は主張している。

　一方、日本経済新聞社と中日新聞社もこの日、蒲郡市に記事を無断で複製・共有されたとして計2億9千万円の賠償を市に求めて提訴した。

　蒲郡市は「訴状が届いていないためコメントできない」としている。

　毎日新聞社と読売新聞東京本社なども6日、同じ趣旨で提訴しており、計約8300万円の賠償を蒲郡市に求めている。

　朝日新聞社広報部のコメント　今回の提訴は、著作権者としての権利を守り、報道機関としての信頼性を保つための措置です。愛知県蒲郡市が、朝日新聞社の記事を無断複製・共有していた行為を許容することはできません。訴訟のなかで市の責任を明らかにしてまいります。