トライアルの大型店舗

2025年7月に「西友」を約3800億円で買収したディスカウントストア運営会社「トライアルホールディングス」が26年5月15日、従業員の処遇などに関する一部報道を否定した。 【画像】声明の全文 ＆ 「税込表示」時代のトライアル 公式サイトで発表した声明によると、同日に報じられたトライアルと西友の新業態店舗に関する記事に「事実と異なる点」が多く含まれており、「大変遺憾」と表明。 具体的には、パートタイム従業員の人件費や雇用条件等に関して、誤った情報に基づいた内容となっていたとのことで、同社は報道元に連絡した上で、記事修正の対応が行われることを確認したという。 福岡に本社を置くディスカウントストアのトライアルは、1992年の1号店出店以降、売上高・店舗数ともに成長を続け、352店舗（2025年6月30日時点）まで拡大。 一口にトライアルといっても、生活必需品が1店舗で揃う郊外店「スーパーセンター」、食品や趣味嗜好品を扱う「メガセンター」、食品が中心の「smart」、さらに小規模な「小型店」、24時間営業の「都市型小型店」など、地域性にフィットしたさまざまな業態を展開している。

騒動を受け、SNSで「税込表示に戻して」の声も

今回の声明を受け、ネット上では「何を書かれたんだろう。気になる」「どの記事のことかわからないけど、きちんと対応する姿勢は支持します」などの声が上がっている。 また、この騒動によりトライアルが注目されたことで、要望や不満を書き込むネットユーザーも続出。SNSでは「税込表示に戻してほしい」「なんで税抜表示を大きくしたんですか？」など、価格表示に関する不満の声が目立った。 トライアルといえば、20年以上にわたって売り場の価格表示を「税込のみ」で統一。同社も“見たままの価格で会計できる”ことをウリの一つにしていた。しかし、25年6月から一般的なスーパーマーケットと同様に本体価格（税抜）と税込価格を併記”し、本体価格を大きく表示する形に変更した。 トライアル側は「他店と価格が比べやすくなりました」と利点をアピールしているが、今回の騒動を機に以前の「税込のみ」表示を求める層が一定数いる現状が浮き彫りとなった。