お問い合わせ
EN
お問い合わせ
閉じる
  1. トップ
  2. ナレッジ・コラム
  3. エコノミックインサイト
  4. MRIエコノミックレビュー
  5. IMD「世界競争力年鑑2025」からみる日本の競争力　第1回：データ解説編

エコノミックインサイト

MRIエコノミックレビュー海外戦略日本

IMD「世界競争力年鑑2025」からみる日本の競争力　第1回：データ解説編

低迷続く日本、35位に改善も課題は山積

人気の記事

もっと見る
閉じる

サービス分野から探す

タグから探す

  • トレンド
  • 目的
  • 業種

トレンド

目的

業種

2025年11月25日

政策・経済センター酒井博司

山本道也

海外戦略
IMD「世界競争力年鑑」2025年版※1が発表された。日本の競争力総合順位は35位となった。過去最低を記録した前年からは改善したが、依然として低位に位置していることに変わりはない。日本の競争力復興に向けた鍵はどこにあるのか。この連載ではIMD世界競争力年鑑を構成する幅広い要素をひもとき、日本の競争力の現状と今後の方向性につき分析、考察を行う。今回の連載第1回では、日本の競争力の現状、各国の競争力の現状と推移を、同年鑑の結果から概観する。

日本は35位：競争力総合順位と過去の変遷を見る

IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が作成する「世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）」の2025年版が6月17日に公表された。国の競争力を相対的に評価する代表的な指標である。

本年の対象は69カ国・地域であり、政府統計を中心とした統計170指標とアンケート※2による92指標の計262指標により競争力順位が計算されている※3。

本年の日本の競争力順位は35位（図表1）と、前年の38位から順位を上げた。アジア・太平洋地域では10位（14カ国・地域中）である。

日本の総合順位の変遷を見ると、同年鑑の公表が開始された1989年からバブル期終焉後の1992年まで1位を維持し、1996年までは5位以内の高い順位を維持した。しかし、金融システム不安が表面化した1997年に17位に急落した後、20位台の中盤前後で推移し、2019年に30位となって以降は7年連続で30位台となっている※4（図表2）。
図表1　「世界競争力年鑑」2025年　総合順位
「世界競争力年鑑」2025年　総合順位
注：2024年からの順位差は2024年版順位からの上昇（△）、下落（▲）幅を示す。
出所：IMD「世界競争力年鑑」2025年版より三菱総合研究所作成
図表2　日本の総合順位の推移
日本の総合順位の推移
出所：IMD「世界競争力年鑑」各年版より三菱総合研究所作成

ビジネス効率性が総合順位低迷の主因、強みだったインフラ分野も低迷

「世界競争力年鑑」では、全ての分野を合わせた競争力総合順位のほか、4つの大分類（「経済状況」「政府効率性」「ビジネス効率性」「インフラ」）ごとの順位、さらに各大分類に5個含まれる小分類（計20個）の順位、さらには各分類を構成する個別項目の順位が公表される。

今回発表された日本の4大分類による順位を見ると、経済状況は23位、政府の効率性は38位、ビジネス効率性は51位、インフラは19位である。4大分類では、かつて日本の強みであったインフラは、今回わずかに順位を上げたものの長期的には低迷傾向にある。ビジネス効率性は、ここ10年間で大きく順位を落としており、前年からも改善は見られなかった。この分野の停滞が、総合順位の低迷を招く主因となっている（図表3）。
図表3　4大分類による日本の競争力順位変遷
4大分類による日本の競争力順位変遷
出所：IMD「世界競争力年鑑」各年版より三菱総合研究所作成
図表4は、4大分類およびそれに属する5つの小分類（計20）ごとに、過去5年分の日本の順位の変遷を見たものである。「3. ビジネス効率性」分野の「生産性・効率性」、「経営プラクティス」※5、「取り組み・価値観」※6などの小分類項目の改善は見られず、特に69カ国・地域中65位の「経営プラクティス」は日本の最大の課題である※7。ここで経営プラクティスの国際順位が極めて低位にとどまっている点は、日本企業のマネジメント改革の遅れを示唆する。とりわけ、人材の多様性、デジタルスキルの活用、迅速な意思決定といった現代的経営能力の欠如が国際競争力の足かせとなっている。この背景には、これらが有効に機能するために不可欠な人的資本の活用が、企業戦略と一体化していない現状がある。また、「1. 経済状況」の「国際投資」が2024年以降大幅に順位を落としていることも懸念点である。一方で、「4. インフラ」では「技術インフラ」や「科学インフラ」の項目でわずかな改善が見られた。
図表4　大分類・小分類別に見る日本の競争力順位の推移
大分類・小分類別に見る日本の競争力順位の推移
注： 2021年、2023年版では64カ国、2022年版では63カ国、2024年版では67カ国、2025年版では69カ国中の順位
出所：IMD「世界競争力年鑑」 各年版より三菱総合研究所作成

日本の経営層が示す危機感と再構築への方向性

競争力年鑑では、先に挙げた統計とアンケート結果から作成される競争力指標のほか、経営層を対象に、自国の強みと認識する項目を選択するアンケート調査も行っている。この調査の結果は競争力順位には反映されないが、日本の経営層の認識を知る上で貴重な示唆を与える。

日本の調査結果（図表5）を見ると、信頼できるインフラや高い教育水準は継続的に強みと認識されており、日本の長所といえるだろう。他方、ビジネス環境やそれに関わる開放性、税制、政府の競争力などはいずれも選択比率が10%を下回り、評価が極めて低い水準にとどまっている。

また、近年の動向としては、熟練労働の選択比率が2025年に大きく低下した点が注目される。熟練労働は長らく強みとして認識されてきた項目であり、相対的には依然として高水準である。少子化高齢化により人手不足が深刻化し、技術進歩に伴って必要とされるスキルも移り変わってゆく中で、この強みを維持できるかは今後の鍵になるだろう。

これ以外にも、コーポレートガバナンスの質や、かつて強みと認識されていた研究開発力※8も近年評価を落としている。中でも研究開発力については、【参考1】で見るように、統計指標（研究開発投資・人材・成果（論文・特許）など）では依然として高水準だが、アンケート結果によれば企業現場での実効性が十分に感じられていない可能性がある。

日本の競争力順位が長らく低迷してきたことを考えると、今の強みを維持するだけでなく、新たな強みを育てていく戦略的視点が求められる。その点にも関連し、経済主体の期待形成に大きな影響を及ぼす「政策の安定性と予見可能性」が今回改善した点は朗報であり、従来評価が低かった「価格競争力」も上昇傾向を示している※9。

熟練労働力や研究開発力は日本の競争力を支えてきた基盤であり、その弱体化は生産性や技術革新力の低下に直結する。こうした課題は、企業の努力だけでなく、制度設計や政策支援の見直しと一体で取り組む必要がある。まず企業には、人的資本をコストではなく価値創出の源泉と捉え、リスキリングや研究成果の事業化、ダイバーシティ推進を通じて、技術と人材の双方を成長エンジンに変える戦略的投資が求められる。加えて政策面では、教育・労働市場制度の柔軟化や研究開発支援、知財の活用促進など、企業の挑戦を後押しする環境整備が欠かせない。特に熟練労働力の確保には、職業教育の高度化や外国高度人材の受け入れ、労働移動の円滑化が急務である。また研究開発力の再興には、大学・研究機関と産業界の連携、成果の社会実装を促す仕組み、スタートアップ支援が重要となる。

ビジネスと政策が相互に学び合い、実践と制度を往還させることで、知識と人材が循環する強靭な競争力エコシステムを再構築できる。日本の競争力復興には、この連携こそが決定的な鍵となる。
図表5　経営層アンケートから見る日本の強みを構成する要素（回答者の各項目選択比率）
経営層アンケートから見る日本の強みを構成する要素（回答者の各項目選択比率）
注：回答者は上記15項目の中から5つを選択。
出所：IMD「世界競争力年鑑」 各年版より三菱総合研究所作成
第2回コラムでは、IMD「世界競争力年鑑」2025年版の全69カ国・地域の個別項目データを用い、統計的な手法も活用しながら、日本の競争力の現状と課題を精緻に捉え、官民双方の視点から改善の方向性を考察している。

【参考1】小分類、個別項目から見る日本の強みと弱み

以下、文中の順位はIMD「世界競争力年鑑2025」での日本の順位（全69カ国・地域中）である。

(1) 経済状況（23位）：GDP成長が鈍化、投資の呼び込みが課題

経済状況分野は2024年版の21位から23位に順位を落とした。「国内経済」が2024年版の5位から16位に順位を落としたことが主因と考えられる。「国内経済」の中で特に昨年から大きく順位を落としたのは実質GDP成長（28位→59位）および1人当たりGDP成長率（16位→46位）である。また、2023年版では12位であった「国際投資」（2024年版34位、2025年版35位）は前年に引き続き低迷している。前回悪化したポートフォリオ投資負債（日本企業や政府が発行した株式や社債、国債を外国の投資家が保有する額）がさらに悪化した（61位→68位）。

1人当たり実質GDPはその国の豊かさを測る代表的な指標であり、近年の日本は他の先進国と比較してもその成長率が低い。中長期的な1人当たりGDP成長率は、生産性の上昇によって実現されるものであり、そのためには技術進歩や知識の伝播を促進する対内直接投資が重要であるが、こちらでも日本の順位は低い。対内直接投資ストックが長期にわたり最下位圏にあるという事実は、日本市場の閉鎖性や投資先としての魅力の低さを映し出している。技術移転や新規産業創出の触媒となる対内直接投資を増やす仕組みづくりが課題である。
「経済状況」項目の注目指標
実質GDP成長
：59位
1人当たり実質GDP成長
：46位

「国際投資」項目の注目指標
対外直接投資
フロー：6位、ストック：17位（いずれも対GDP比）
対内直接投資
フロー：61位、ストック：68位（いずれも対GDP比）

(2) 政府の効率性（38位）：海外投資呼び込みや新事業創出の障壁に

政府効率性は前年から順位を上げ38位となった。順位を上げたのは「財政」（64位→54位）であり、財政赤字の縮小などが寄与したと思われる。ただし、単年の財政赤字は改善したものの、政府一般債務は69位と対象国・地域中最下位であり、依然低水準の項目であることは変わらない。

また「ビジネス法制」（36位）では、海外投資家への開放度や魅力の項目で順位が低く、前節の国際投資の低さとビジネス法制の関連がうかがえる。そのほか、新たなビジネスやスタートアップに関する項目でも順位が低く、制度が障壁となっている可能性がある。
「財政」項目の注目指標
財政収支
：32位
政府一般債務
：69位

「ビジネス法制」項目の注目指標
海外からの投資
海外投資家による国内企業統治の自由：52位
海外投資家の投資インセンティブ：49位
新規ビジネス関連
スタートアップに要する日数：40位、手続き数の多さ：51位
新規事業の密度（新規事業、企業創出の行われやすさを見る指標）：61位

(3) ビジネス効率性（51位）：変化に適応できない企業組織と国際人材の不足

ビジネス効率性分野は前年から順位を変えず、各項目から見える日本の傾向にもあまり変化が見られない。「生産性・効率性」（56位）では経営層アンケートの結果が統計で測られる指標よりも弱く、データで把握しづらい現場のルールや慣習などに非効率が存在している可能性が考えられる。「労働市場」（49位）では給与面と人材の厚みに関し評価が低い。
「生産性・効率性」項目の注目指標
生産性関連統計
1人当たりGDP：金額36位、成長率39位、時間当たり労働生産性：31位
企業効率性評価
大企業：65位、中小企業：63位
デジタル化を活用した業績改善
：46位

「労働市場」項目の注目指標
給与報酬
製造業：43位、管理職：56位、サービス専門職：47位
人材の厚み
ファイナンススキル：48位、熟練労働者：46位、管理職：62位
外国人熟練労働者：59位、管理職の国際経験：69位
「経営プラクティス」は65位と、20の小分類の中で日本の順位が最も低い項目である。特に企業の意思決定の迅速性、変化への認識や対応力などの組織資本関連で評価が低く、中期的にも改善傾向は見られない。「取り組み・価値観」では国際性やデジタル化、柔軟性・適応性での弱さが目立つ。
「経営プラクティス」項目の注目指標
組織資本関連
迅速な意思決定：69位、機会と脅威対応力：69位、市場変化への認識：65位
取締役会の機能：64位、経営に携わる女性比率：60位
ビッグデータ分析の意思決定への活用：67位
起業家精神
：69位

「取り組み・価値観」項目の注目指標
グローバル対応関連
文化の開放性：66位、グローバル化への態度：54位
変化に対する柔軟性と適応性
：59位
企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）
：60位

(4) インフラ（19位）：科学インフラは強み、ビジネスで輝く人材の不足

インフラ分野では「技術インフラ」（35位→27位）など4項目で順位を上げた。「科学インフラ」（8位）、「健康・環境」（10位）は順位が高く日本の強みと考えられる。「科学インフラ」では、研究開発投資や特許関連の統計指標は総じて高い順位となっている一方、アンケートで測られる知識資本の利活用に関する指標は相対的に低くとどまっている。「技術インフラ」ではデジタル技術者、専門技術者といった人材関連で順位が低く、開発を支える投資や法制度にも弱さが見える。しかし、ほとんどの項目が前年から順位を上げており、全体的には改善している。
「科学インフラ」項目の注目指標
研究開発関連
研究開発支出　総額：3位、対GDP比：6位、研究開発人材数：3位、
論文数：6位、特許取得数：3位
知識資本の活用
研究やイノベーションを促す法制の整備：45位、知的財産権保護：40位、
産学間の知識移転の活発さ：49位

「技術インフラ」項目の注目指標
技術人材調達可能度
デジタル技術者：65位、専門的技術者：57位
技術開発
通信技術投資：40位、法環境の支援：43位、資金調達可能度：37位
他方、唯一順位を下げた項目は「教育」である。対GDP比での教育支出は低く、グローバル人材育成や企業ニーズに応える教育という点が弱点である。
「教育」項目の注目指標
教育支出の対GDP比
：56位
グローバル人材
海外からの留学生数比率：47位、海外への留学者数比率：66位、
TOEFLスコア：69位
企業ニーズへの対応
企業ニーズを満たす語学力：67位、経済の要請を満たす大学教育：57位
ビジネスニーズに沿った経営者教育：62位

【参考2】経営者意識調査にみる社会の分極化の要因：政治的な違いと社会的格差に強い懸念

「世界競争力年鑑」では、調査の過程で経営者意識調査（Executive Opinion Survey）も行っている※10。2025年版では、社会経済的、文化的、政治・イデオロギー的な分断の深刻化といった分極化（polarization）が世界各国で顕著になっているとした上で、その要因を調査している。

政治的な違い※11や社会的格差は世界的に強く懸念される「分極化」の形であるといえる。政治的な違いはラテンアメリカ諸国など特定の地域で顕著に認識されている一方、社会的格差は新興国のみならず、オーストラリア、ニュージーランド、フランスなどのOECD加盟国でも選択率が高く、地域・所得にかかわらず認識されている。経済的機会の欠如は新興国で強く認識されており、これらの国々の共通的な懸念として経済構造の課題があることが示唆される。
図表6　Executive Opinion Surveyにみる分極化の原動力
Executive Opinion Surveyにみる分極化の原動力
注：回答者は上記5つの分極化の要因のうち自国の状況に当てはまるものを選択（複数選択可）。
出所：IMD 「世界競争力年鑑2025」より三菱総合研究所作成

【参考3】統計データ、アンケートデータ別の競争力順位

IMD「世界競争力年鑑」2025年版の個別指標を用い、統計データのみ、およびアンケートデータのみから競争力ランキングを同年鑑と同様の方法で計算した結果※12が図表7である。日本は統計とアンケートを合わせた総合順位は35位であるが、統計指標のみから算出した競争力順位は20位であり、アンケートデータ指標のみから算出した順位は43位と大きな乖離がある。大分類で見ると、政府効率性のみ統計順位の方が低い（統計47位アンケート29位）が、ビジネス効率性では統計23位、アンケート52位と大きな乖離がある。

アンケートで得られるデータは、政府統計を中心とした公表統計では捉えられない競争力に関わる意識などを得るために重要である半面、回答者の国民性などもあり※13、一定のバイアスがある※14ことは否定できない。IMDの競争力ランキングを見る際には、その点に留意することが必要である。
図表7　統計データ、アンケートデータ別の競争力順位
統計データ、アンケートデータ別の競争力順位
注：統計データ（170指標）、アンケートデータ（92指標）のみを用い順位を算出。なお、スコア算出に際しては、IMD「世界競争力年鑑」と同様の手法を採用している。
出所：IMD「世界競争力年鑑2025」より三菱総合研究所推計・作成

※1：IMD「世界競争力年鑑」の作成方法については下記参照。
「IMD「世界競争力年鑑2022」からみる日本の競争力　第1回：データ解説編」【参考】IMD「世界競争力年鑑」とは何か：対象と作成方法（MRIエコノミックレビュー　2022年9月27日）

※2：なお、アンケートは回答が国民性により楽観もしくは悲観に振れることや、理想と現実の乖離が大きければ評価が低くなる可能性など、一定のバイアスをもつ。【参考3】において、客観的な統計データ（170指標）のみに基づく競争力ランキングと、経営層の意識を示すアンケートデータ（92指標）のみに基づく競争力ランキングを中分類別に独自に算出した。

※3：2022年版以降ロシア、ウクライナは対象から外れており、2025年版ではイスラエルが対象国から外れ、オマーン、ケニア、ナミビアが新たに追加された。2025年版のアンケートの回答者数は6,162名。

※4：競争力を規定する要素の変化に伴い、採用される指標は随時入れ替えられている。そのため、過去と現在の総合順位を単純に比較することは適切ではない。

※5：意思決定の迅速性や市場変化への認識、機会と脅威への対応など、主として組織資本に関する14指標からなる小分類。

※6：グローバル化への態度や文化の開放性、DX化など主として企業の取り組み、対応に関する7指標からなる小分類。

※7：日本のビジネス効率性や経営プラクティスの低迷は、企業個々の問題のみならず、制度設計の硬直性や労働市場の流動性の低さに起因する側面もある。

※8：2018年以前は6割程度が研究開発力を日本の強みと認識していた。

※9：価格競争力が改善したにもかかわらず、生産性評価は低迷したままである。この乖離は、円安などの短期的要因による価格調整の影響が強く、構造的な効率性の改善には至っていないことを意味する。

※10：この「経営者意識調査」に関しては各国の競争力順位に反映されない。なお、本調査は毎年行われているが、10個の選択肢は入れ替えられるため基本的には経年比較はできない。

※11：政治的な違い（political differences）は個人やグループ間における、政治に関する信念やイデオロギー、システムなどの違い、またそれによる分断を指す。

※12：IMDは統計データのみ、アンケートデータのみの順位を公表していない。

※13：日本のアンケート順位が低い要因としては、国民性のほか、理想の高さ（例えばDXやビッグデータ分析により期待される成果が高いため、現状評価が低くなる）、課題認識力のずれなどが背景にあることが想定される。

※14：日本は統計調査の順位とアンケート調査の順位が大きく乖離している（統計20位、アンケート43位）。また、米国（統計1位、アンケート31位）や韓国（統計18位、アンケート46位）も乖離が大きい。一方、ヨルダン（統計57位、アンケート19位）やオマーン（統計47位、アンケート18位）、サウジアラビア（統計38位、アンケート9位）、カタール（統計29位、アンケート3位）などの中東諸国は逆に統計に比べアンケート調査の順位が高い。

お問い合わせ

MRIエコノミックレビュー

連載一覧

地域別一覧

エコノミックインサイト一覧

年別一覧