仏計画断念でなぜ暗雲? もんじゅ廃炉を阻む燃料再処理の壁とは
毎日新聞
2026/5/18 06:00(最終更新 5/18 06:00)
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廃炉作業中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料が、受け入れの有力候補だったフランスの施設の建設計画白紙によって、先行きが不透明になっている。もんじゅの燃料は特殊で、通常の再処理施設では対応できないためだという。
もんじゅは1995年12月、冷却材のナトリウムが漏れ、火災を起こした。2010年に再稼働したが、炉内に燃料交換装置が落下。大量の機器の点検漏れなどの不祥事も相次ぎ、政府は16年に廃炉を決定した。
廃炉計画によると、465体ある使用済み核燃料を34~37年度に搬出し、47年度に廃炉を完了するとしている。
六ケ所では対応できず
政府の政策では、原発の使用済み核燃料は必ず再処理して、プルトニウムを分離して再利用する方針だ。国内では、26年度の完成を目指して六ケ所再処理工場(青森県)が建設中だが、対応できるのは既存原発の使用済みウラン燃料で、もんじゅなどで燃やすウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)を再処理できる設計になっていない。
そのため、文部科学省は20年代の運転を予定していたフランスの特殊燃料処理施設(TCP)の建設計画を注視していた。だが、資金の確保や既存のラアーグ再処理工場との接続が困難となり、TCP建設が断念されたことが判明した。
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