1~3月期の実質GDP、年率2・1%増…2四半期連続のプラス成長
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速報値では「名目GDPが年率3.4%増」と一見高く見えますが、これは単に物価が高騰して日用品やサービスの「額面」が跳ね上がっただけであり、国民の購買力が向上したわけではありません。 また、実質年率2.1%という数字も、直近3ヶ月の僅かな伸び(0.5%)を4倍近くに膨らませた統計上の見せ方に過ぎず、生活の実感とは程遠いものです。 企業の売上やマクロの計算式がどれだけ上向こうとも、入ってくる給料以上に生活コストが削られ続けている以上、景気回復など到底実感できません。 政府は「名目プラス」という数字の欺瞞に隠れた内需の困窮を直視し、生活防衛に直結する減税や実質賃金を底上げする政策へ一刻も早く舵を切るべきです。
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