高市氏陣営による中傷投稿報道 「秘書とやり取り」と男性が証言
朝日新聞配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 秘書や関係者の曖昧な説明や責任の所在が不明確であることが問題であり、真相を明らかにする必要があると感じています
- 行政や政権がメディアや世論に影響を及ぼしている現状を変えるべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 秘書
- 民主主義
- 責任
コメント2721件
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「秘書とやり取りしていた」という話が事実なら重大だと思う。 ただ、ここまで騒ぎになっているのに、その『秘書』が誰で、どの立場の人物なのかが曖昧なままなのは問題ではないか。 公設秘書なのか、私設秘書なのか、単なる支援者なのかすら不明では、第三者は検証できない。 逆にこれでは、「秘書とやり取りしていた」と言いさえすれば、いくらでも政治的印象操作が可能になってしまう。 もちろん個人名公開には慎重さも必要だが、少なくとも役職や立場、どの程度の権限を持つ人物だったのか程度は示されないと、真相検証にならず、不信感だけが残ると思う。
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もし報道と当事者証言が事実なら、問題は「高市氏本人が知っていたか」だけでは終わらない。首相事務所周辺で、AIを使った大量の匿名・中傷型SNS投稿が実際に行われていたのか――そこが核心だ。しかも1日100〜200本規模とも報じられている。これが常態化すれば、民主主義は「政策論争」ではなく「感情操作競争」へ変質してしまう。これは民主主義そのものを冒涜する行為であり、その責任は極めて重大だ。刑事責任はどうなるのか。今後の証拠や関係者証言、捜査の推移に注目したい。
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金銭授受がないのであれば、ボランティアで男性が自ら進んで実行するした、という事だけど、総裁選は、ともかく衆院選は、正直必要あった？と思う。高市総理は、選挙前から当確なのだから、他の候補を誹謗中傷する必要性を感じない。こういう報道の必要性は否定しない。しかし、国会でわざわざ野党が質問することは、必要性を感じない。 必要なら専門の調査機関を設けて、公正に徹底的に与党、野党関係なくすれば良い。
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そもそも この国は行政が警察、検察 テレビ局等に影響を及ぼす現状を変えなければならないんです 自民党や国の権力者には、それを監視する役割はない ましてや裁くなど論外 なんていう国の在り方が明らかにおかしなわけで 政権の意向で テレビ放送の内容まで決まる国なんて ここはロシアや北朝鮮なのかと 国民は知らず知らずのうちに 一番大事なはずの自由を国から奪われ続けているのだと 今では、政権によって世論が操作誘導すらされているのでは
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秘書とは議員の部下であり、秘書のやらかした事は上の者が責任を取るのが当たり前なんです。 例えば、ある会社で社員が顧客や取引き先の悪口をSNSに投稿した事で、その顧客や取引き先に迷惑が掛かり騒動になれば、社員は当然処分されますが、その会社の社長や会社を代表する人が謝罪に責任を問われます。 しかし、政治や官僚の世界では常に上は守られ、下だけに責任を負わされます。 それを「当たり前にしている」から政治家はいつまでも責任を負わず逃げ口上に終始するのです。 逃げ口上を当たり前にしている政治家を作り出しているのも有権者です。 有権者の意識の低さ=政治家の質 それだけです。
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この件に関しては、野党だって岡田が厳しい質問していたと言うような意見があるのに驚いた。 岡田氏の発言は公の場の国会質問であり、テレビ放映もされていた。 高市陣営が問題視されていることは、陰でまったくかかわっていないようなふりをして、相手を中傷したことである。 国民の前で、国会や討論会で論戦するならどんどんやってもらいたい。 だが、国民の知らないところで民意を操作するのはあってはならないこと。 そこを区別して考えないと民主主義が崩壊してしまう。 統一教会のこともそうであるが、今の政権は虚偽や工作が疑われる情報が多すぎる。
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陣営関係者とされる人物は秘書とのやり取りの存在には触れつつも、具体的指示や責任の所在は曖昧なまま「自主的判断」と説明し、一方で首相側は一貫して関与を否定している。両者の説明はかみ合っていない。 仮に事実の一部でも含まれるなら、政治運営としてはかなり粗い構造に見える。誰かが勝手に政治広告や金融商品を作り、それを後から「関知していない」と整理するようなもので、統制の弱さが際立つ。 さらに暗号資産まで絡むとなれば、広報支援の範囲を超え、政治と金の境界管理そのものが問われる。関与の有無以前に、周辺の動きを制御できていないように見える点が問題の核心であり、この曖昧さが説明全体の説得力を削いでいる。
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ロボット開発業の社長さんなんだね。 事業内容とトークンや動画作成とのギャップがありすぎと感じます。 本業が上手くいってないのかトークンや誹謗動画作成なんてくだらない事までして金が欲しかったのか。 生粋の技術肌だったら面倒くさいし社長としてはリスク考えるよね。 行動理由にもやもやします。
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松井氏の今回の証言は高市事務所の関与の度合いについて週刊文春に証言した内容よりは若干後退していますが、自らが高市首相のために実行した事は一貫して認めています。しかし、松井氏は証言で高市事務所の関与度合いを後退させたという事は今まさに高市陣営と交渉中で自らに優位な条件を引き出そうとしている事を暗示していると思います。
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高市首相は国会で「メッセージの存在は確認できない」「秘書も面識がない」と説明してきましたが、動画やトークンに関わったとされる当事者が表に出て「秘書とやり取りがあった」と認めた以上、これまでの説明との矛盾は看過できません。 「本人は知らなかった」という釈明だけで済まされる段階ではなく、身内の秘書も含めてどこまで組織的な関わりがあったのか、客観的な事実関係をクリアにする必要があります。これだけ具体的な証言が出た以上、有権者が納得できるよう、首相も秘書も、そして当事者も全員が国会の証人喚問などの公の場で真実を語り、曖昧にせず徹底的に究明してほしいですね。
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