「SNSの青少年利用について考える」勉強会に参加しました。
「こどもをSNSから遠ざけることが、本当に最善の解決策なのか？」
「SNSは本当にこどもを不幸にしているのか？」
“脳が萎縮する”といった感情論ではなく、データや実例に基づき、何を取り組むべきかを深く考えることができました。
講師の齋藤長行さん（社会情報学者／仙台大学教授）、上沼紫野さん（弁護士）のお話によると、
① SNS規制の目的は、こどもをデジタル社会から排除することではなく、「安全に参加できる社会基盤」を整えることにある。
② 問題をこどもや保護者の“自己責任”にせず、OS事業者やSNS事業者の責任を明確化する必要がある。
③ 安全設計を事業者の善意や努力任せにするのではなく、評価や制裁まで行える第三者的機関が必要である。
また、オーストラリアのような「16歳未満一律禁止」は、一見わかりやすくても、社会に出た瞬間に大きなリスクへ直面させる可能性もあるという指摘もありました。
教育やリテラシーだけでは、人間の“依存しやすさ”やアルゴリズムの強さに対抗しきれない。
無料サービスであっても、私たちのデータを利用して利益を得るSNS事業者側に、社会的責任をしっかり負わせる必要がある。
世界では一般的になった、SNS事業者への罰則規定が、日本ではまだ整備されていないことも大きな課題だと感じました。
最後に、今日お話しくださった上沼弁護士の言葉がとても印象に残っています。
「見えている場所に蓋をしても、問題は横から必ず出てくる。
だからこそ、“こどもたちが小さくローカルに失敗しながら学べる仕組み”を作るために全体的な議論が必要。」
単純な“禁止か自由か”ではなく、こどもたちが安全に挑戦し、失敗し、学べる環境をどう作るか。
とても考えさせられる勉強会でした。
