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タオル
@nztj6
国保逃れ値引きシール貼り付け師。国保逃れのいいね・リポスト・保存しての投稿歓迎。会社員・公務員・自営業など、健康保険の完全統合を希望。日本医師会も完全統合を提言しています(2010/12/5)。既に社会保険診療報酬支払基金では支部統合が実現済み。外国人の健康保険利用にも関心。転載自由
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現在でも課題があります。高額療養費の自己負担上限、役人や大企業は年収がいくらでも月2～5万で済みます。役人(共済組合)・大企業(健康保険組合)には、医療費を健康保険が肩代わりする付加給付の制度があるためです。中小企業(協会けんぽ3944万人)や自営業(国保3041万人)の国民だけが高額負担です。
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大企業と公務員はそうですね。
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タオル
@nztj6
勤務先で加入する健康保険が異なるため、付加給付の有無が異なり、医療費が高額になった場合の自己負担額に大きな差があります。大企業・公務員は、高額療養費の自己負担額が引上げられても付加給付があるため、自己負担額は変わりません。年金同様、健康保険を一つにまとめるべきだと考えます。
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現在の高額療養費制度でも、治療を断念している人がいます。国立がん研究センターの平成30年の調査で、治療費用の負担が原因で、がん治療を変更・断念した人が4.9%、40歳未満では11.1%とより高い割合です。 様が2/4に掲示されている資料と同じものとなります。(一部箇所を省略しています)
大企業と公務員でない限り負担が増大します。
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@nztj6
勤務先で加入する健康保険が異なるため、付加給付の有無が異なり、医療費が高額になった場合の自己負担額に大きな差があります。大企業・公務員は、高額療養費の自己負担額が引上げられても付加給付があるため、自己負担額は変わりません。年金同様、健康保険を一つにまとめるべきだと考えます。
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公務員と大企業は上限が低いですね。
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@nztj6
勤務先で加入する健康保険が異なるため、付加給付の有無が異なり、医療費が高額になった場合の自己負担額に大きな差があります。大企業・公務員は、高額療養費の自己負担額が引上げられても付加給付があるため、自己負担額は変わりません。年金同様、健康保険を一つにまとめるべきだと考えます。
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ポストを拝見しただけですのでこちらの理解が不十分かもしれませんし、またご本人とは細部で異なり、大枠しか共通点が無いかもしれませんが、下記のような方もいます。
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「俺、大企業/公務員なんだけど…」
「じゃあ付加給付で還付あるから自己負担毎月2万ね」
「助かった！」
「あなた中小企業・自営業なの…自己負担44万のままね」
「破産」Quote
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@nztj6
勤務先で加入する健康保険が異なるため、付加給付の有無が異なり、医療費が高額になった場合の自己負担額に大きな差があります。大企業・公務員は、高額療養費の自己負担額が引上げられても付加給付があるため、自己負担額は変わりません。年金同様、健康保険を一つにまとめるべきだと考えます。
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大企業(健康保険組合)は、月々の健康保険料も協会けんぽよりも安い所が多いです。同じ月給40万の場合、協会けんぽ(東京)よりも健康保険料が年額16万程度安くなる所もあります。下記のリンク先に令和4年のデータがまとめられています。
note.com/takahay/n/nc5c
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失礼します。ポストされたように、勤務先の違いで自己負担上限額に差があるため、以下の表もご参考いただければと思います。全がん連のアンケート(zenganren.jp/wp-content/upl)で現在でも生活が苦しい人がたくさんいます。
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今でも勤務先の違いで大きな差があります。
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@nztj6
勤務先で加入する健康保険が異なるため、付加給付の有無が異なり、医療費が高額になった場合の自己負担額に大きな差があります。大企業・公務員は、高額療養費の自己負担額が引上げられても付加給付があるため、自己負担額は変わりません。年金同様、健康保険を一つにまとめるべきだと考えます。
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お疲れ様です。お子さん、社会保険のうち健康保険は家族(被扶養者)でしょうか。ただ国民年金保険料1.8万弱は毎月必要ですね。学生はお金無いのにとても高いです。学生納付特例を利用すれば、以後10年間で払える時に支払えばよくなりますし、払わないままでもよくなります。ご検討ください。
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恐れ入ります。(厚生)年金が半額に減らされるのは、年収680万円以上の高齢者で、高齢者全体の1.7%です。(在職老齢年金制度)。ただ年金が少なくて働かざるを得ない高齢者もいると思います。高齢者世代内格差を高齢者世代「内」でどう解消するか、という課題がありそうです。
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タオル
@nztj6
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実際に年金が支給制限されている高齢者は、年収約680万以上で、高齢者全体の1.7%と極少数。殆どの人は制限されていない。この状況を知っているのはどれ位いるのか。
グラフ数値の出典：厚労省第21回社会保障審議会年金部会提示資料＋令和6年版高齢社会白書全体版 年齢階層別就業者数及び就業率の推移
50代から60代での増分が多いです。退職金への課税が弱いのも一因ではないでしょうか。2023年・大卒平均退職金は1,822万円で非課税・社保は非賦課です。退職金課税を進め、月給への税・社保賦課を軽くし、現役時の手取り増が一案だと思います。
「令和5年就労条件総合調査」P.18(退職一時金制度のみ)
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池田信夫
@ikedanob
高齢者の消費は年金受給額より少ないので、高齢者はもらった年金を預金し、最大の金融資産を蓄積して死ぬ。相続人の平均年齢も60歳以上の「老老相続」だから、カネは老人の中をぐるぐる回って現役世代には来ない。これが日本経済の低迷する大きな原因だ。 x.com/yuko5429208179…
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商社は給与だけでなく健康保険料も中小企業より有利です。商社は独自の健康保険組合があり、健康保険料負担が軽いです。ただ、社会保障制度において企業規模で格差があるのは妥当なのか、という問題はあります。
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共済組合への国からの負担金は、協会けんぽ(中小企業)・組合健保(大企業)の事業主負担に相当するものであり、公務員への特別扱いではないのでは？
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賃金は1.3万円しか増えていないんですね。ただ、国家公務員は大企業以上の給与です。人事院の有識者会議は更なる国家公務員の給与引上げを提言しています。採用試験受験者減少を理由の一つにしていますが、採用数に対して受験者数は十分多く、一般職でも5倍はあり(2022年度)こじつけの感が強いです。
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勤務先の違いで、医療費の自己負担額が大きく違う点(大企業2万公務員2.5万と、中小企業・自営業25万)についても検討が必要だと思います。勤務先が違うと加入する健康保険が違い、高額療養費制度にプラスして負担が軽くなる付加給付の有無が違うためです。
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@nztj6
勤務先で加入する健康保険が異なるため、付加給付の有無が異なり、医療費が高額になった場合の自己負担額に大きな差があります。大企業・公務員は、高額療養費の自己負担額が引上げられても付加給付があるため、自己負担額は変わりません。年金同様、健康保険を一つにまとめるべきだと考えます。