経営・管理ビザ更新不許可に外国人経営者「訳が分からない」…止まらない国の規制強化に「官製ヘイト」の声が

2026年5月14日 06時00分 会員限定記事
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 出入国在留管理庁は昨年10月から、外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」の要件を厳しくした。営業実態がある小規模店舗の事業者が閉店を余儀なくされるなど、既に深刻な影響が出ている。市民有志らでつくる「店も街もつぶす経営・管理ビザ改悪ストップアクション」が13日に国会内で開いた集会を取材し、何が問題かを考えた。(福岡範行、太田理英子)

◆基準変更の余波は長年、日本で働いてきた人にも及んで

 在留資格「経営・管理」の許可基準変更の余波は既に、長年、日本で働いてきた人らにも及んでいる。

インドカレーレストラン元経営者のクマールさん(左)を気遣うライター鶴ヶ島たろうさん(左から2人目)=13日、東京・永田町で(久野千恵子撮影)

 13日、国会内で開かれた集会に登壇したインドカレーレストラン元経営者のクマールさん(54)は「経営・管理」ビザの更新が不許可になった経緯を振り返り、「訳が分からない」と語った。
 クマールさんは30年ほど前に来日し、18年ほど前からは埼玉県鶴ケ島市で自らの店を経営してきた。日本で結婚し、10代の子どもが2人いる。
 クマールさんや支援者によると、昨年12月に「経営・管理」ビザの更新手続きをしたが、今年2月になって入管から「不許可」と告げられた。計算ミスなどを理由にされたが、修正は認められなかった。入管職員は「経営・管理」の審査が「厳しくなる」とし、外国料理の調理師など向けの在留資格「技能」での申請を勧めたという。

◆「審査結果が入管の機嫌で変わるのは、おかしい」

 鶴ケ島市で別の飲食店を経営する日本人男性がオーナーとなって、クマールさんを雇うことにし、入管職員から言われた通りの書類をそろえ、「技能」ビザの手続きをした。しかし、入管職員は、日本人男性が店にいないときにクマールさんが経営を乗っ取る恐れがあるとして、技能も「不許可」にした。

行政書士の山田恭永さん=13日、東京・永田町で(久野千恵子撮影)

 クマールさんや支援者は口をそろえた。「(審査結果が)入管の機嫌で変わるのは、おかしい」
 入管での手続きを専門にする行政書士として登壇した山田恭永氏(東京都練馬区)は、基準が変更された昨年10月16日を境にして、「経営・管理」ビザの審査が「めちゃくちゃ厳しくなっている」と指摘した。山田氏が担当した手続きでは、変更前は1週間ほどで許可が出たのに、変更後は2カ月かかっているという。

◆審査の実態は「重箱の隅をつつくように」

 新基準では、在留資格「経営・管理」の取得要件を、それまで500万円以上だった資本金を6倍となる3000万円以上に引き上げ、1人以上の常勤職員の雇用などを義務づけた。
 新基準は新たに入国する人たちには既に適用され、申請件数自体が激減。内閣官房によると、変更前の昨年5月〜10月15日は月平均で約1700件だったが、昨年10月16日〜今年3月は月に約70件になった。既に在留資格を得て日本にいる人は施行3年後の更新時から対象になる。
 だが、既に審査の実態は「どうやったら不許可にできるかと、重箱の隅をつつくように」変わったと山田氏は訴える。「自宅と会社の住所が一緒だから不許可」となった相談者もいたとし、「自宅で仕事をしたらいけないのか」と憤った。
 中国出身で日本国籍を取得した行政書士吉永藍氏も登壇し、日本政府が外国出身の労働者受け入れを進めた経緯を振り返り、外国籍の人たちについて「日本にとっての財産だ」と訴えた。集会後に国会前であった街頭デモでも、「年金も税制も支えてくれている外国人を、なんで排除するのか」と声が上がった。

◆「外国人のチャレンジ精神が街の経済支えてきた」

 集会では、今回の基準変更が地域社会に及ぼす影響を懸念する声も相次いだ。

院内集会で登壇者の話を聞く参加者たち=13日、東京・永田町で(久野千恵子撮影)

 東京・新大久保で外国人住民らを取材してきたジャーナリスト室橋裕和氏は「新大久保は多民族が暮らし、小さな外国人企業の集合体のような...

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    みんなのコメント8件

  • ユーザー
    はやと 33 分前

    これはもはや、入管職員をいったん全員解雇して、改めて「厳格な」採用試験を実施して採用し直さないといけないレベルでしょう。

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    • ユーザー
      周回遅れ 5月15日22時4分

      いじめはいけません。

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      • ユーザー
        クレヨン伯 5月15日15時55分

        そもそものそもそもとして、「ペーパーカンパニーを設け、経営するように見せかける外国人」が中にはいるとして、そのことで生じる実害って何なんですかね?神聖な大八洲の貴重な酸素を外国人に吸われるのが惜しいから?これだけ少子化で労働人口も減ってて、5/10の記事にもあった《働くなら「日本より……》とデカセギ先としても落ち目で通貨安の斜陽国家が、いまだに「滞在させてやる」という上から目線丸出しなのが痛々しいです。

        健康保険とか言ってる方のも読みましたが(参政党の人だった)、本文にある「年金も税制も」同様、一般に現役世代は日本で稼いで収めてくれる保険料のほうが医療費より多く、制度を「支えてくれている」側だと思いますけどね。

        百歩譲って無視できない実害があるというなら、営業実態なり何なりきっちり調査して「ペーパー」たることが明らかな相手に絞って規制すりゃいいです。
        あるかないかもわからない「害を除く」と言い張って「明らかにペーパーでないカンパニー」まで排除し、新たにとてつもない害を発生させる愚挙は、規模は違えど米イの不当なイラン攻撃に通じますな。支持してる顔ぶれも似てるか。

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