＜ガソリン補助金３つの闇＞「１リットル170円」のヤバすぎる内訳…年間1400億円“二重取り”と消えた17円…9兆円補助金は誰のために

4/6(月) 7:00配信

国民がこんなに苦しんでいる最中も、まだ中抜きの利権をやめない

いま、ホルムズ海峡は事実上封鎖され、石油の安定供給すら見通せない状況だ。国民は物価高に喘ぎ、ガソリン代の先行きに不安を抱えている。そんな危機の最中でも、利権体質は変わらない。補助金が投じられるたびに、天下りOBが座る協会の基金が膨らみ、元売りの寡占市場に国費が吸い込まれる。国民がこんなに苦しんでいる最中も、まだ中抜きの利権をやめない。それだけ税金には魔力がある。政府が今すべきことの第一は外交だ。紛争の停戦とホルムズ海峡の解放に向けて、日本が独自の外交チャンネルを動かすこと。補助金の財源として青天井に国費を注ぎ込むより、それこそが国民を守る本質的な手段のはずだ。そして国民への支援をするのであれば、補助金ではなく減税だ。減税であれば全額が確実に価格に反映され、中抜きの余地はない。ガソリンだけでなく国民支援を目的とした補助金は即刻やめるべきだ。ガソリン価格の問題は、エネルギー政策の問題ではない。国民の税金が、誰のために、どのような利権の構造を通じて使われるのか——という、民主主義の基本的な問いだ。文/オオサワ・キヌヨ　写真/shutterstock

オオサワ・キヌヨ

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税はシンプルにが基本であるにもかかわらず、頭の良い役人は、少しでも多くの税金を国民から取ろうと構造を複雑にし、少しずつ少しずつ搾取を積み上げていく。投票率が政治…
ガソリンの補助金は手放しで喜ぶものではない。いつかは終わるものだが、最大の関心事は補助金の財源や行方ではないか。せっかくの補助金もエナジー企業を潤すだけなら全く無意味だ。こうなったら補助金がなくなったら完全ノーカーで生きていくしかないのだろうか。中東からスエズ運河、地中海、大西洋ときてホーン岬経由でないと原油が届かなくなるという日も近い。今さら代わりの供給地を求めるのも無意味だ。

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税はシンプルにが基本であるにもかかわらず、頭の良い役人は、少しでも多くの税金を国民から取ろうと構造を複雑にし、少しずつ少しずつ搾取を積み上げていく。投票率が政治に対する関心の度合いと言えるが、有権者の約半分それはやりたい放題だわ。今国民が政府に求める事はお金の流れの透明性である。とられた税金が国民のために使われるのであれば、それはそれで良いことである。しかし、恩恵を受ける人が少なければ不公平となるのは当然。高校無償化なども実際恩恵を受けるのは国民のわずか。今必要な事は国民が政治に関心を持ち、意思表示をしっかりと行うことの重要性を、子供のうちからきちんと教えることではないだろうか。なぜなら、小学生でも10年も経てば、社会人自分たちの問題であるからである。教育とは未来への投資。