ハワイで骨折し「600万円」の請求が！ クレカの付帯保険は「最高5000万円」だったのにナゼ？ そもそも“発動しないケース”もある!?「旅行保険4000円」をケチるべきでない理由

「クレジットカードに海外旅行保険がついているから、旅行保険に入らなくても大丈夫」と安易に考えて旅行へ行こうとしていませんか。海外旅行中の不測の事故により、現地で骨折・手術となり600万円を請求されてしまった――そんなケースは稀ではありません。 外務省は、海外旅行保険に未加入のまま渡航し、病気やけがによる緊急移送・入院などで多額の出費を余儀なくされた日本人旅行者は数多くいると指摘しています。そのため、十分な補償内容の海外旅行保険への加入を推奨しています。 しかし、クレジットカードに付帯保険があったにもかかわらず、なぜ600万円もの請求が自己負担になってしまったのでしょうか。本記事では、クレジットカード付帯保険の見落としやすいポイントと、本当に必要な備えについて解説します。 ▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた！ 本当に従う必要はあるの？

なぜクレジットカードの保険は600万円をカバーできなかったのか

クレジットカードの付帯保険に記載される「死亡・後遺障害 最高5000万円」といった補償は、旅行中の事故で死亡または後遺障害が残った場合の補償額です。旅行中に起きやすいけがや病気の治療費用は別の補償項目となっており、それぞれに上限額が設定されています。 一般のクレジットカードでは、傷害治療費用や疾病治療費用の補償額が100万円前後というケースも珍しくありません。そのため、今回のケースのように600万円規模の治療費が発生した場合、補償額ではまかないきれず、自己負担が発生してしまうのです。 死亡・後遺障害の補償額が、旅行保険の補償額と同じであると思い込んでしまうと、いざというときに大きなギャップが生じます。カードの補償内容を確認する際は、必ず治療費用の上限額を確認するようにしてください。

そもそも保険が発動しないケースがある

クレジットカード付帯の海外旅行保険には「自動付帯」と「利用付帯」の2種類があります。自動付帯は、その言葉通りでカードを所持しているだけで保険が適用されるものです。一方で利用付帯の場合は、日本出国前に航空券代やツアー代金などの旅費を対象カードで支払った場合にのみ適用されます。 カード会社や種類によって付帯条件は異なりますが、クレジットカード全般で利用付帯が増加傾向にあり、特に年会費無料カードでは主流です。旅費などを補償のない別のカードや現金で支払っていれば、残念ながら付帯保険は発動しない可能性が高いでしょう。 つまり、海外旅行傷害保険付きのクレジットカードを持っているからといって、無条件で保険が適用されるわけではないのです。旅行費用の決済を行う前に、自分が保有しているクレジットカードが、自動付帯なのか、利用付帯なのかを必ず確認することが大切です。