指定取り消しについて説明する根本泰諭県障害福祉課長(左)=県庁

茨城県は15日、障害者の訓練等給付費を不正請求したなどとして、障害者総合支援法に基づき、同県龍ケ崎市南中島町の就労継続支援B型事業所「アリス」を運営する「アイ・ティア」(同所、高田和希社長)の指定を6月1日付で取り消すと発表した。不正受給額は茨城、千葉、埼玉、東京の4都県の17市区町が支給した計約700万円に上り、各自治体は追徴金を加算した計約980万円の返還を求める。 県障害福祉課によると、同社は2023年7月から24年10月にかけて、利用者25人のサービス提供日を計183日分水増しし、16市区町から計約142万円を不正に受け取った。また、23年7月から24年5月には非常勤のサービス管理責任者を常勤と偽り、15市区町から557万円を不正受給した。同責任者を常勤配置しなかった人員基準違反、虚偽の出勤簿の提出なども認められた。 不正受給や文書偽造による県の指定取り消しは25年7月以来で5例目。 同社は県の聴聞に対し、給付費を誤って過大請求したのをきっかけに「主体的に不正請求を繰り返してしまった」と説明。アリスは6月1日付で別事業者へ事業譲渡される予定。高田社長は茨城新聞の取材に「そのまま利用者が残れるような形を取る。ご迷惑をおかけしました」と話した。 龍ケ崎市の萩原勇市長は「決して許されるものではない。市が支払った費用の返還を求めていく」とのコメントを発表した。