トランプ政権のホルムズ保険制度、2カ月で利用ゼロ
トランプ大統領が3月、ホルムズ海峡を通航する船舶向けに米国が「非常に妥当な価格」で保険を提供すると表明してから2カ月が経過しました。
米国際開発金融公社（DFC）が運営し、ChubbとAIGが支援するこの制度は、最大400億ドルの補償能力を持つとされますが、Financial Times（2026年5月16日）の報道によれば、利用実績は依然としてありません。
制度が機能しない最大の理由は、適用条件が「米海軍護衛下での通航」に限定されているにもかかわらず、その護衛体制が確立されていない点にあります。
5月4日、トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で「Project Freedom」を発表し、紛争に関与していない国々の船舶を安全に誘導すると表明、「妨害があれば力をもって対処する」と警告しました。
しかし同作戦はわずか2日程度で一時停止となり（5月6日、トランプ大統領がイランとの交渉進展を理由に停止を発表）、実際に護衛が実施されたのは2隻にとどまりました。
Wall Street Journalは「現時点で米海軍艦艇が船舶に同行して海峡を通過するものではない」と報じており、実態を伴う護衛体制は確立されていません。
保険ブローカー各社は「保険の問題ではない」と指摘しています。海上保険ブローカーHowdenの担当者は、船主にとっての真の抑止要因が「乗組員・船舶・貨物への物理的脅威」であることを明確にしています。
湾岸地域の保険料は依然として戦前比の数倍水準（船価の3〜8%）で高止まりしています。
一方、インド政府が設立を進める保険制度は、海軍護衛と切り離した資本提供型であり、より現実的との評価もあると報じられています。
引用
Finance News
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Trump’s Hormuz ship insurance facility has done $0 business ft.trib.al/0GFb9ks