首相、補正予算案編成の検討指示 エネ高騰、政府与党連絡会議で
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 補正予算による補助金政策は円安やインフレを加速させ、国民の負担を増やす可能性が高いと懸念されていますと感じています
- 補正予算の早期検討はエネルギー価格高騰への迅速な対応として評価されるべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 補正予算
- 円安
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ただでさえ物価高なのに補助金政策をやっていては円安になり、物価高はさらに進む。国民の円資産も目減りしていく。補助金だって最終的には国民につけが回ってくる。 高市さんの政策は責任ある積極財政と言えるのか。いずれ制御がきかなくなり、大変な円安、物価高を招きかねない。根本的な政策が必要ではないでしょうか。対応も遅いように思う。
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補正予算の検討と聞くと、「また円安と債券安が加速するのでは」と感じる人も多いのではないでしょうか。目先の補助金で負担を和らげても、その財源を国債に頼れば、将来の金利上昇や通貨価値の低下という形で跳ね返ってくる可能性があります。 電気・ガス代の支援自体はありがたいですが、根本的な構造改革なしに対症療法を繰り返すだけでは、結局は円の信認を削ってしまいます。現金の価値が少しずつ目減りする時代だからこそ、家計も資産防衛を真剣に考える必要があります。
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大学生の子供がいて仕送りして物価高で生活がギリギリなのに扶養を外されると生きていけません。両親も80歳超えていて働かないで欲しいと言われ、こういう人達から毎月2万取っていくなら子供が日本からいなくなります。 超少子高齢化になったらどうするのか？物価高対策もふまえて今後を考えてもらいたいです。
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経済を正常化させるならエネルギー補助金をやめ、減税や給付金として国民に使い道を任せるべきでは？補助金をエネルギーに限定すると、国民の意思にかかわらず外資への円流出に直結するガソリンや電気を使い続けるしかありません。しかし、お金を直接国民に渡せば、省エネ家電への買い替えや国内のサービス消費など、富が国内で循環する選択肢が生まれます。また、エネルギー価格が市場原理通りに高止まりすれば、企業も本気で脱化石燃料の構造改革に動くため、長期的な円安圧力の解消にもつながります。目先の物価指数の数字を抑えたい政府の対症療法よりも、国民に選択権を委ねる方が、日本の産業と通貨の価値を守る事になると思いますが。
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遅い。中東情勢はホルムズ海峡の開放がなされない限り、原油高の解消される道筋は無く、仮に明日解放されても不足は年内いっぱい海上できない。何故なら輸送再開されても既に1月以上遅延しているからだ。 原油高に依存する物価高は雪だるま式に影響を広げ、年内は明らかなインフレ先行となる。 国民の可処分所得は減り、エンゲル係数が20いく年ぶりの水準。 政府のインフレ対策は何もかもが遅すぎる。
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3月に決めた当初予算だけでは足りず、もう補正予算の話ですか。 しかも電気・ガス・ガソリン支援まで含めると、倍にはならないでしょうけど追加財政はかなり大きくなりそうですね。 毎年補正予算はあるとはいえ、成立から数か月で前倒し検討というのは、エネルギー価格高騰の影響の大きさを感じます。 前倒し感を出していますが、3月の後からの継ぎ足しです。 「補助金ビジネスで献金倍増」と言ったところでしょうか。 また9月くらいにも補正追加するんですよね。
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今年度の予算は122兆円3千億円です。 もちろん過去最大の予算額です。 なのに、今年度予算が可決されてから一カ月で直ぐに補正予算を出さなければならなくなった。 これだけで今の政権が計画性や先見性に欠けることがうかがえます。 イランは3月から「敵国でなければタンカーを通す」とメッセージを発信し続けていました。 また、日本と状況的に似ている韓国では、大統領自らが動くなかで代替調達で十分な量の確保をしてきました。 その時に高市総理が何をやっていたかといえば、トランプに媚びを売ったり、タレントと対談したり、公邸でボンヤリとしていただけです。 これでは全くお話になりません。
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高市さんになって経済とか日本が良くなったって思ってる人どのくらいいるんだろうか？かといって違うじい様が首相になってても変わらなかったと思うけど。どんどん日本が悪くなってると思うのは自分だけだろうか？まったく給料上がらないし、物価は高くなる一方だしで、豊かな暮らしとは程遠い。
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自民党から補正予算の検討が流れれて、直ぐに長期金利の上昇になっている。 補正予算が決まって、規模にもよるが、長期金利3%超えも可能性が高くなっている。 補正予算が決まれば、為替も160円を突破して、162円になるのも時間の問題と言える。 補正予算の補助金よりも円安インフレが上回る可能性も高いと言える。 3月に予算を組んで審議している時に、米国とイランの戦争は起きているし、ホルムズ海峡封鎖にもなっていた。 本来なら予算の危機管理分野の投資の一部を一時的凍結をして、それを石油危機対策費用に当てるべきと言える。 高市総理は米国とイランの戦争は短期で終結するとの根拠も無い楽観視をして、結果は5月に補正予算になる。 高市総理は危機管理は皆無と言えるし、非常時には絶対に、総理にしてはならないのが高市総理と言える。
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補正予算を組んで補助金をばら蒔くような事ばかりしていても円安やインフレが加速するだけなのでは？ ばら蒔きは中抜きされて効果は薄まるし最終的には増税し回収するいつもの常套手段。国民にとってはあまり良いとは思わない。 なぜ減税には予算が無いから出来ないと言いながら補正予算は簡単に通し補助金は出せる？矛盾してないか？ 減税すれば使えるお金が増えれば経済も上向き結果税収は増える。経済の基本だよ。
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