長期金利が一時2・800%に上昇…財政悪化への懸念、日銀の利上げ巡る観測が押し上げ
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主なヤフコメは?
- 日本の金利上昇は、財政への影響が大きく、政府と日銀の政策が不透明であることが市場の不安を招いていると考えています
- 金利上昇は正常化の一環であり、インフレや物価高に対応するためには必要な措置であるという意見もあります
関連ワードは?
- インフレ
- 長期金利
- 積極財政
コメント765件
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原油高の原因も含めて、インフレも進み金利が上がるのはまだ分かりますが、問題はそこに日本側の政策不透明感が重なっていることだと思います。中東情勢は自分たちで止められなくても、物価高への対応や財政の見通しはもっと丁寧に示せるはずです。結局、市場は戦争だけでなく「この先どうするのか」が見えないことを不安視しているのではないでしょうか。
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金利上昇のペースがすごいですね。もう若い世代は家を買うのも大変な時代になってきた。うちは新興住宅地で町内にいくつか売り出し中の分譲地もあるけど、私が買ったときより似た建売住宅で500万〜1千万近く価格が上がってる。数年前に約20年のローンを返済し終えましたが、前半は変動で0.8、後半は10年固定で1.0でした。これがもし全期間固定で2.8だったら差はすごい金額になる。田舎ならいくらでも空き家はあるけど、条件のいい都市部ほど中古住宅の値段も賃貸の家賃も上がってるよう。給料も同じように上がってくれればいいけど。あと子どもがいる家庭、多い家庭ほど住宅の支出も多いんだから、子育て支援するならシッターよりこういうとこな気がするけど
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自民党から補正予算の検討が流れて、直ぐに長期金利の上昇になっている。 補正予算が決まって、規模にもよるが、長期金利3%超えも可能性が高くなっている。 補正予算が決まれば、為替も160円を突破して、162円も時間の問題と言える。 為替介入は補正予算で意味も無くなったと言える。 市場からは高市総理を信用されずに、不信任を付けられている。 補正予算の補助金よりも、円安インフレが上回る可能性も高いと言える。 利上げ反対での赤字国債の積極財政は言葉だけは聞こえが良いけど、円安を加速させて、輸入原価高騰と原油高騰のダブル打撃で高インフレになり、国民を貧しくさせると言える。
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経済が元気で金利上昇はとても喜ばしいことですが、そうでは無い場合は逆に憂えなければなりません。 しかも今の金利上昇は、内的要因ではなく外的要因であることは明らかです。 一部大手を除き、ベースアップ停滞が大半との報道もあります。 物価高、金利高に対し、所得変わらなければどうなるか。 容易に想像できると思います。
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日銀が利上げし易くなったでは無く利上げせざるを得なくなったしかし高市総理はそれを許さない、長期金利が上がった所で余り国民生活に影響しない様に思われるが 金融機関の含み損が増大する、満期まで保持すれば問題無いがキャッシュフローや抱き合わせ商品の関係によりそうも行かないのが実情だ、貸し渋りや取り立てが厳しくなると思われる。
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長期金利が上がるのは、正常化という面もあるが、日本の場合は財政への影響が大きすぎる。 物価高で家計が苦しい中、金利まで上がれば住宅ローンや企業の資金繰りにも響いてくる。 これまで低金利を前提に国債を増やし続けてきたツケが、いよいよ見え始めているのではないか。 金利が上がっても耐えられる財政と経済にしてこなかったことが問題だと思う。 「まだ大丈夫」と言い続けるのではなく、歳出の見直しも含めて現実的な議論が必要だと思う。
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金利がないことが異常でした。 インフレ物価高で物の価値が上がる中、金利を上げなければならないという自然な流れです。 都内新築マンションも1億円を越えるのが当たり前、公定歩合も更に上げて市場の過熱感を抑える必要があります。人口減少の中、人の住まない投機マンションが増える異常を是正しなければならないと思います。
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先日の米中首脳会談で高市さんの国会答弁の根拠が完全に崩壊したと言える。 アメリカは台湾に武器輸出せず、紛争が起きても米軍は動かない可能性が高まった。 『米軍の来援』が前提の高市答弁。自衛隊は1ミリも動けない。高市さがの妄想だった事になる。 答弁撤回して中国との関係修復への道を探るべき。 石油危機に関しても現実を正直に説明すべき。 高市さんの全ての振る舞いが市場からNOを突きつけられている。 加えて補正予算編成すれば更に円安と国債金利上昇は加速する。 残る手はひとつだけ。 アメリカ盲従追随の姿勢を改め中国にあたまを下げるしか無い。 その為には高市さんは首を差し出す覚悟が必要。 国家国民、領土領空領海を命がけで守り抜くとおっしゃる高市さん。 今こそ有言実行する時は来ましたよ。
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政府の積極財政は市場では評価されず国債売りに繋がることをそろそろ学ぶべき。 今やるべきは財政規律を示すこと。この状況を軽視しているとイギリスのように政権運営がままならず退陣なんてことにも。トランプも市場を無視することはできないくらい金利市場の反応は重い。 一方、日銀もきちんと利上げを行うべき。インフレは顕在化してるのに、起こってもいない経済への影響を口実に利上げを躊躇しているから円が売られまくって円安による物価高を招いている。 政府も日銀もやるべきことをやってほしい。
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長期金利2.8%は、国債市場だけの話では済まないと思う。中東情勢の緊迫化で原油価格が高止まりし、インフレ懸念から国債が売られている面は大きい。それに加えて、日銀の利上げ観測、国債需給、補正予算への警戒、財政不安まで重なっている。日本は長年、超低金利を前提に国債発行、住宅ローン、企業借り入れ、財政運営を続けてきた。10年金利が約29年半ぶりの水準に上がった意味は大きく、中東情勢は遠い話に見えても、原油、物価、金利、国の利払い、家計負担までつながっている。いよいよ「金利のある世界」が本格化してきた印象だ。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは具体的に何を意味するのか。金利上昇局面で国債発行や財政規律をどう両立させるのかについての説明も必要な時期に来ていると思う。
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