「通勤手当が実費に見合わず赤字に」 ガソリン価格高騰で増える悲鳴 マイカー通勤の交通費、見直してもらえる？ 社労士が解説
車の維持費用の自己負担どこまで？
では、ガソリン代以外の費用はどうなのでしょうか。オイル交換や車検といったメンテナンス費用のほか、減価償却費については、基本的に個人負担となるケースがほとんどです。 一方で、会社が12か月点検を「業務命令」として義務付けているにもかかわらず、その費用を全額従業員負担とする運用は、「妥当性を欠く可能性がある」と山城さん。会社側が、従業員に過度な不利益が生じないよう、どこまでを負担対象とするのかを就業規則などで明確にしておくことが望ましいといいます。
算出価格に納得できない場合、どう相談すべき？
「実際の通勤距離と比べて、さすがに差が大きすぎる気がする……」。そんな場合、会社へ相談しても問題ないのでしょうか。 山城さんによると、実走行距離が直線距離の1.5倍を上回るなど、「著しい乖離」が生じている場合は、企業側へ見直しを相談する余地があるといいます。その際、まずは総務や人事部門に「制度を確認したい」という形で相談するのが良いそうです。 感情的に不満を伝えるのではなく、「直近3か月のガソリン価格」や「実際の燃費記録」など、客観的なデータを示しながら説明することがポイント。そのうえで、「現行規程の見直しを検討いただけますか」と前向きな姿勢で相談することが円満な解決を図る近道となります。
Hint-Pot編集部
