【住宅メーカーが工事放置】「費用持ち逃げされ連絡もなし…」社長の行方わからず全員退職　元従業員が語る内情「工事完成の保証なくても契約取るよう指示」専門家「犯罪としての立証難しい」

■依頼者ができることは2つ 　一方、福島弁護士は依頼者ができることとして、次の2つを挙げます。 　（1）民事上の責任を問う 　　→弁護士費用がかかる上、お金を回収できるか分からない 　（2）警察に被害届を出す 　　→未入金の工事業者・給料未払いの元従業員と連携 　警察の捜査を踏まえ、裁判に生かすという方法もあるようです。 ■契約前に確認「業者選び」「支払いタイミングと割合」 　こうした被害に遭わないためには、契約前に「業者選び」と「リスク軽減」について考えておく必要があります。 　＜業者選び＞ 　▼複数社の見積もりと比較して… 　　→極端に安い場合は要注意 　▼設計者と施工者を分けて… 　　→業界内の評判を調べる 　＜支払いタイミングと割合＞ 　▼工事前・完成前の支払額が多い場合は要注意 　→「着工前」「着工中」「完成後」一般的には「1/3ずつ」 　（2026年4月12日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『憤マン!』より）